ソフトバンクグループは、米オハイオ州のポーツマスサイトにおける大規模な発電所およびAIインフラ建設プロジェクトへの参画を目的として、「ポーツマスコンソーシアム」を発足した。
AIデータセンター向けに9.2GW規模の電力供給を目指す。
AI需要拡大に対応する電力基盤整備
2026年3月21日、ソフトバンクグループは、米エネルギー省のポーツマスサイトにおいて、ガス火力発電所とAIインフラを統合した大規模プロジェクトに参画するため、「ポーツマスコンソーシアム」を発足した。
日本と米国の企業・金融機関21社が参加を表明しており、同社が事務局を担う形で推進される。
本コンソーシアムは、米政府が推進する発電能力9.2ギガワット規模のガス火力プロジェクト「ポーツマスパワードランドプロジェクト」への参画を目的として組成されたものである。
同プロジェクトは米政府の戦略的投資イニシアティブの一環に位置付けられており、日本による対米投資枠にも含まれる。
生成AIの普及に伴ってデータセンター需要が拡大する中、同プロジェクトはAI向け電力基盤の確保を狙う取り組みの一つとみられる。
近年はAIの活用拡大に伴い、データセンターで必要とされる計算資源や電力の重要性が一段と高まっている。
とりわけ、大規模言語モデル（LLM※）や画像生成AIは多くの計算資源を要するため、AIインフラの整備とあわせて電力供給体制の確保も重要な論点となっている。
今回のプロジェクトは、こうしたAIインフラ拡大に伴う電力確保の動きを示す事例の一つといえる。
※大規模言語モデル（LLM）：大量のテキストデータを学習し、文章生成や要約、質問応答などを行うAIモデル。高性能なモデルほど学習や推論に多くの計算資源を要する。
AI時代の競争軸は「電力確保」へ
AIインフラと電力供給を一体で確保する戦略は、事業の持続性を高める方向に作用するとみられる。
データセンター需要が急増する中で、電源を内製化・統合管理することで供給不安を回避しやすくなり、長期的な競争優位の確立につながる可能性がある。
また、国際的な企業連携を前提とした枠組みは、資金調達やリスク分散の面でも有効に機能していく展開が想定できる。
一方で、巨額投資に伴うリスクは依然として大きいだろう。
需要成長の鈍化や収益化の遅れが生じた場合、過剰設備が重荷となる懸念は拭えない。
さらに、ガス火力依存は脱炭素との整合性に課題を残し、規制や社会的圧力の高まりによって追加コストが発生する可能性もある。
今後は、AIの競争において、これまで重視されてきた計算性能だけでなく、どれだけ安定した電力を確保できるかも重要なポイントになっていくとみられる。
安定かつ大規模な電力を確保できる企業が優位に立つ構図が強まり、テック企業とエネルギー企業、金融機関、政府が連携した大型プロジェクトが各地で増加していくと見込まれる。
ただし中長期では、再生可能エネルギーや蓄電技術との組み合わせが不可欠となり、単なる供給量ではなく持続可能性と採算性の両立が問われる局面へ移行していく可能性が高い。
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