SUSHI TOP MARKETINGは、セブン銀行、セブン・カードサービス、電通グループと共同で、ATMと店舗購買をNFTで連携する次世代販促モデルの実証実験を開始した。
ATMでのnanacoチャージとセブン-イレブンでの購買行動を連携させる仕組みも整えた。
AI-OCRとNFTを活用し、販促施策の効果をデータとして可視化できるかを検証する。
ATM×購買データをNFTで連携
2026年3月16日、SUSHI TOP MARKETINGは、セブン銀行、セブン・カードサービス、電通グループのR&D組織「電通イノベーションイニシアティブ」と共同で、ATMと店舗購買をNFTで結びつける次世代販促モデルのPoC（概念実証）を開始した。
今回の取り組みでは、セブン銀行ATMでの電子マネー「nanaco」チャージと、セブン-イレブンでの購買行動をデジタル上で連携する。
具体的には、ATM取引後にQRコード付きレシートを発行し、読み取りによってNFTを配布する仕組みを導入することで、ATMを新たな販促接点として活用する。
同社が開発したAI-OCR（※）技術「SUSHI TOP OCR」を活用し、レシート画像から購入商品や決済情報を自動判定する。
対象商品の購入に応じてNFTが発行されるほか、画像生成AIによる偽造レシートや同一レシートの再提出といった不正利用の検知にも対応するという。
実証実験として実施されるのは、NFTスタンプを集めるデジタルラリー「集めよう！森の戦士ボノロンデジタルラリー！」である。
ATMでのnanacoチャージと、店舗での対象商品購入により限定NFTスタンプを取得でき、2種類を集めた参加者には先着でデジタルギフト券が進呈される。
今回の実証実験は、NFTを単なるデジタル資産ではなく、マーケティング基盤として活用する点が特徴だ。
レシートを起点とした購買データをAIで解析することで、生活者の行動傾向を把握し、販促施策の効果を可視化することができる。
※AI-OCR：AIを活用して、レシートや帳票などの画像から文字情報を認識・抽出する技術。
ATM起点のNFT販促、普及の鍵は体験設計に
企業にとってのメリットは、ATMと購買データ、デジタル施策を一体の導線として設計できる点である。
日常的に利用される金融インフラを起点にNFTを配布することで、新たなアプリ導入などの負担を抑えつつ参加機会を広げられる可能性がある。販促効果を購買データと結びつけて把握しやすくなる点も注目できる。
一方で、NFTやウォレットに不慣れな利用者にとっては、仕組みの複雑さが参加の障壁になる懸念がある。
QRコード付きレシートを介した取得手順も、体験設計によっては手間に感じられる可能性があり、日常的な販促として定着するかは不透明と言える。
今後はNFTが資産としてではなく、参加証明や行動履歴の記録媒体として活用される方向に進む可能性がある。
ATMと店舗購買を結びつけた今回の試みは、Web3を意識させない形で体験を広げるモデルとして注目できる。
技術を前面に出すのではなく、自然な購買体験に溶け込ませられるかが普及の分岐点になりそうだ。
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