総務省は5G向けミリ波帯である「26GHz帯」の価額競争について参加申請の受付を開始すると発表した。
申請期間は3月10日から4月9日までで、日本の5Gインフラ拡張に向けた新たな周波数割当プロセスが動き出した。
5Gミリ波「26GHz帯」オークション申請受付開始
2026年3月9日、総務省は第5世代移動通信システム（5G）の普及を目的として、26GHz帯の周波数を対象とする価額競争の参加申請受付を開始すると発表した。
受付期間は3月10日8時30分から4月9日17時15分までで、申請は全国の総合通信局または沖縄総合通信事務所で受け付ける。
郵送の場合も同期間内の消印が有効となる。
今回の手続きは、電波法に基づく周波数割当制度の一環であり、総務省が定めた「26GHz帯における第5世代移動通信システムの普及のための価額競争実施指針」に沿って実施されるものだ。
これに先立ち、2026年2月3日には電波監理審議会が同指針案を審議し、原案を適当とする答申を出していた。
総務省は、電波利用ホームページ上で申請マニュアルなどの関連資料を公開しており、通信事業者はこれらを参考に申請手続きを進めることになる。
5Gミリ波『26GHz帯』、制度前進と普及課題
この手続きは、日本の5Gミリ波利用を本格化させる周波数割当プロセスの第一段階となる可能性がある。
本件のメリットとして考えられるのは、5Gの高速・大容量通信を担うミリ波（※）利用に向けた制度整備が具体段階に入った点だろう。
オークション申請の開始により、通信事業者の投資判断や整備計画が進みやすくなり、日本の5G高度化に向けた選択肢が広がっていく可能性がある。
一方で、周波数を割り当てたとしても普及が直ちに進むとは限らない。ミリ波は障害物の影響を受けやすく、多数の基地局整備が必要となるため、事業者にとってはコストや採算性の見極めが課題として残るとみられる。
今後は、取得した周波数をどの用途に重点配分するかが焦点になると考えられる。
広域通信よりも、スタジアムや駅、工場、物流拠点など通信需要の高い場所での先行活用が進み、需要の集中する地点から段階的に導入が広がっていく展開も期待できるだろう。
※ミリ波：5Gで使われる高周波数帯の電波。26GHz帯や28GHz帯などが含まれ、高速・大容量通信に向く一方、障害物に弱く、広く使うには基地局整備が必要となる。
総務省 「26GHz帯における第5世代移動通信システムの普及のための価額競争の参加申請の受付開始」
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