KLab株式会社は2月16日から20日にかけて、ビットコイン11.37BTCと純金上場信託3,420口を追加取得した。
BTCは累計約45.49BTCとなり約9,331万円の評価損が続く一方、ゴールドは約29万円の評価益に転じている。資産構成比率はBTC51.18％、金48.82％となった。
BTCは評価損、金は含み益
2026年2月24日、KLabの発表によれば、同社は期間中にビットコインを1BTCあたり1,055万722円で11.37009BTC購入し、取得総額は約1億1996万円となった。
あわせて純金上場信託（現物国内保管型）を3,420口、総額約8058万円分取得している。
2月20日時点の総保有数量はビットコイン45.49837BTC、ゴールド18,439口となっている。
ビットコインの平均購入単価は1,217万4953円で、時価評価では約9,331万円の含み損が残る状態だ。
一方、ゴールドは平均購入単価2万3809円に対し、時価は2万3825円で、約29万円の含み益が発生している。資産構成比率はビットコイン51.18％、ゴールド48.82％という構成となっている。
同社はこれまでも段階的にビットコインと金の両資産を積み増してきた。1月下旬には1BTCあたり1400万円台で取得した経緯もあり、足元の価格水準との差が評価損に反映されている。
KLabは投資判断にあたり、AIを用いて世界中の意見を集約・分析する仕組みを構築していると説明した。
公開されている「KLab with AI BTCレポート」などを通じ、購入ロジックの透明化を図る姿勢も打ち出している。
企業財務の“二刀流”戦略は機能するのか
KLabの投資戦略の強みは、インフレ耐性資産であるゴールドと高成長期待のあるビットコインを組み合わせることで、企業財務における新たな分散モデルを提示し得る点にあるだろう。
値動きの異なる資産を併用することで価格変動リスクを平準化できる可能性があり、さらにAIレポートを通じて取得ロジックを開示する姿勢は、透明性向上の試みとして評価され得る。
一方で、暗号資産の高いボラティリティは依然として無視できず、取得タイミング次第では短期的な評価損が業績や株価に影響する懸念も残る。
AIによる意思決定も万能ではなく、市場の急変動にどこまで対応できるかは未知数といえる。
アルゴリズム依存が強まれば、判断の硬直化を招く可能性もあり、財務運営の安定性が試される局面が訪れることも考えられる。
今後は、ビットコインが回復基調に転じた際の評価益の拡大幅や、リスクオフ局面でのゴールドの下支え効果が実証的に示されるかが焦点となりそうだ。
両資産の低相関が維持されれば分散戦略の有効性は強まるだろうが、同時安の局面では想定外の変動に直面する可能性もある。
実績の積み重ねが戦略の信頼性を左右する展開になりそうだ。
KLab 「ビットコイン及びゴールドの追加購入に関するお知らせ」
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