国内上場企業のメタプラネットは2025年12月期通期決算を発表した。
ビットコイン評価損の計上で最終赤字となった一方、営業利益は前年比約17倍に拡大している。
BTC評価損で最終赤字
2026年2月16日、メタプラネットは2025年12月期通期決算を発表した。
同社の売上高は89億円と前期比738.3％増加し、営業利益は62億8,700万円と大幅に伸長した。
一方、経常損失は961億円、親会社株主に帰属する当期純損失は950億円となった。
最終赤字の主因は、期末時点の市場価格に基づき計上したビットコイン評価損1,021億8,800万円である。
この損失は営業外費用に区分され、会計上の評価調整による非資金支出だ。
為替差益5億600万円や法人税等調整額の計上もあったが、繰延税金資産の取り崩しなどが最終利益を押し下げた。
2025年末のビットコイン保有量は35,102BTCに拡大し、前年末の1,762BTCから急増した。
評価額は4,815億円に達し、国内上場企業として最大規模とされる。
自己資本比率は90.7％で、価格が大幅下落した場合でも負債や優先株をカバーできる水準にあるとしている。
同社は2026年12月期に売上高160億円、営業利益114億円を見込む一方、ビットコイン価格の不確実性を理由に経常利益や最終利益の予想は開示しない方針だ。
資本政策では2025年12月に優先株式の活用やADR（※）設立を行った。
これにより海外投資家へのアクセス拡大を図る。
営業利益が拡大した背景には、ビットコインを担保としたオプション取引によるプレミアム収入の増加がある。
ビットコイン・インカム事業の売上高は約86億円に達し、収益基盤の柱へと成長した。
※ADR（米国預託証券）：米国外企業の株式を裏付けに米国市場で売買できる証券。現地投資家が自国市場で取引できる仕組み。
ビットコイン財務戦略の光と影
本件の最大のメリットは、ビットコインを中核とする財務戦略が営業収益を押し上げ得ることを示した点にあると考えられる。
営業利益が前年比約17倍へ拡大した事実は、単なる評価益依存ではなく、オプション取引によるプレミアム収入というキャッシュ創出モデルが一定程度機能した可能性を示唆する。
一方で、評価損の計上が示す通り、損益は市場価格に大きく左右される構造であり続けるとみられる。
非資金支出とはいえ、純損失950億円という数値は投資家心理に影響を及ぼしかねない。
経常利益や最終利益の予想を示さない姿勢も、価格変動リスクの高さを織り込んだ判断と受け止められる可能性がある。
高収益性と高ボラティリティは、常に隣り合わせと言えそうだ。
今後の焦点は、ビットコイン価格の行方以上に、インカム収入を軸とした収益構造の持続性に移るとみられる。
上昇局面では評価益とオプション収入が同時に寄与する展開も想定されるが、下落局面では担保価値の低下と評価損が重なる懸念も否定できない。
結果として、ヘッジ戦略やリスク管理体制の高度化が、中長期的な企業価値を左右する重要な転換点になるだろう。
メタプラネット 「営業外収益、営業外費用及び法人税等調整額の計上、及び通期実績値と予想値並びに前期実績 との差異に関するお知らせ 」
関連記事：
メタプラネットが最大210億円を調達へ 国内企業のBTC保有戦略が加速
メタプラネット、BTC評価損約1046億円を計上 25年12月期予想を修正、26年計画も公表
イオレ、Gaiaに2.4億円出資 AI活用で暗号資産運用力向上へ
