2026年1月13日、電通総研は、Microsoftが提供する「Microsoft Foundry」を活用したAIエージェント構築支援サービスの提供開始を発表した。
マルチエージェント技術を軸に、PoCから量産・運用までを一気通貫で支援する。
電通総研、Microsoft Foundry活用支援を開始
13日、電通総研は、Microsoftが提供する「Microsoft Foundry」を活用して、AIエージェントの設計から運用までを包括的に支援する新サービスの提供を開始した。
複数のAIが連携し自律的にタスクを遂行するマルチエージェント型を採用し、PoC（概念実証）から量産・運用までを一貫して担う点が特徴となる。
同社によると近年、複数のAIが連携・協調しながらタスクを自律的に遂行するマルチエージェント技術は実用フェーズへ移行し、業務の自動化に加え、意思決定支援などにも適用領域を広げているという。
一方で、エージェント設計やガバナンス、セキュリティ確保には高度な専門性が必要で、企業単独での対応は容易ではない。
こうした課題を背景に、電通総研はMicrosoftソリューションの実装知見を生かし、業務要件に即したエージェント構築体制を整えた。
同サービスでは、Copilot StudioやMicrosoft 365、Azureなどと連携し、定型業務だけでなく非定型業務にも対応する実務寄りのエージェントを構築する。
人の判断を補完する実務寄りのユースケースから、段階的に展開するとしている。
AI導入の成否を分ける人とエージェントの境界線
今回、電通総研が打ち出した取り組みのメリットは、マルチエージェント活用を検証段階にとどめず、実運用を前提に整理している点にあるとみられる。
要件定義から運用までを一気通貫で支援する枠組みは、PoC止まりに陥りがちな企業にとって現実的な選択肢となり得る。
既存環境との親和性を意識した設計も、導入判断を後押しする要素になりそうだ。
一方で、課題も浮かび上がる。
自律性の高いマルチエージェントは、意思決定の過程が不透明になりやすく、統制設計を誤ればブラックボックス化が進む可能性がある。
加えて、外部支援に依存する構造が続けば、企業内部に知見が蓄積されにくい懸念も残る。
効率化と内製力の両立は容易ではないだろう。
今後、AIエージェントは単なる業務自動化を超え、判断を支える基盤として位置付けられていくと考えられる。
その際の焦点は、人とAIの役割分担をどこまで設計できるかに移るだろう。
自動化を進めすぎても、抑制しすぎても効果は限定的になると考えられるため、この辺りの調整力が競争力を左右するだろう。
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