STU48、AI生成画像問題で肖像権とパブリシティ権を公式警告

2026-01-06

2026年1月5日、株式会社STUは公式サイトで、STU48メンバーの肖像権およびパブリシティ権の侵害行為に関するお願いを公表した。
AI生成画像・動画や無許可で撮影された写真・動画の投稿を問題視し、運営として厳しい姿勢で対処する方針を示した。

STU48、AI生成や無断撮影の拡散に公式声明

株式会社STUは5日、公式サイトを通じ、現在STU48で活動するメンバー（株式会社STU所属メンバー、および他事務所所属メンバーを含む）の肖像権・パブリシティ権（※）保護に関するお願いを公表した。
昨今、SNS等で無許可で撮影された写真・動画の投稿や、メンバーの容姿を模したAI生成画像・動画がアップロードされる事例が見受けられるとしている。

運営側は、これらの行為が撮影の有無に関わらず、メンバーの肖像権およびパブリシティ権を著しく侵害するものだと指摘した。
とりわけAI技術を用いた生成コンテンツは、本人の関与がないまま拡散されやすく、名誉やイメージに影響を与えるリスクが高いとされる。

声明では、すでに投稿されている無断コンテンツについて速やかな削除を求めた。
削除が確認できない場合や悪質な加工が認められるケースでは、発信者情報開示請求を含む法的手段を検討する可能性にも言及している。
他事務所所属メンバーについても、各所属事務所と連携して対応する方針を示した。

※パブリシティ権：著名人の氏名・肖像などが持つ顧客吸引力（経済的価値）を、本人が排他的に利用できる権利とされる。

生成AI時代の権利保護、公式警告の意義と残された課題

今回のSTU48運営の対応で評価できるのは、生成AIや無断撮影による権利侵害に対し、「容認しない」という姿勢を早期に明示した点だろう。
実在人物を模したコンテンツが容易に拡散される状況下で、肖像権やパブリシティ権の侵害を公式に問題化したことは、メンバー保護の観点から一定の抑止力を持つとみられる。
法的措置に言及した点も、警告としての実効性を高めた可能性がある。

一方で、権利侵害の判断基準が外部から把握しにくい点は課題として残りそうだ。
AI生成か否か、撮影状況や加工の度合い、投稿の文脈によって評価が分かれる場合も想定でき、対応が個別化すればするほど基準の曖昧さが浮き彫りになりかねない。
説明が不足した状態が続けば、正当な警告であっても恣意的な運用と受け取られる余地が生じるだろう。

今後は、個別対応にとどまらず、ルールや考え方を可視化する動きへ進む可能性がある。
AI生成コンテンツをどこまで許容するのか、無断撮影の線引きをどう整理するのかといった指針が示されれば、ファンとの認識ギャップは徐々に縮小すると考えられる。
将来的には、ガイドラインや利用規約の明文化が検討される局面も想定できそうだ。

STU48オフィシャルサイト「【重要】STU48メンバーの肖像権・パブリシティ権に関するお願い」

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