JKT48、AI悪用に法的措置も視野 メンバー保護を明言した公式警告
2026年1月5日、AKB48グループの海外姉妹グループJKT48は、メンバーを標的にしたAI悪用行為に対し、法的手段を辞さないとする声明を発表した。
インドネシア・ジャカルタを拠点とする同グループは、公式Xで警告を公開した。
JKT48、AI生成コンテンツ悪用に公式警告
JKT48は日本時間5日、公式Xを通じ、メンバーの顔や身元を用いたAI生成コンテンツの悪用に関する報告を受けたと明らかにした。
声明では、メンバーとファンが共に成長する場としての理念を掲げつつ、安全、名誉、快適さを守る責務を強調している。
運営によれば、問題となったコンテンツは名誉毀損や侮辱に該当する可能性があり、すでに一部メンバーに実害が生じている。
こうした状況を受け、当該メンバーと協議を重ねた結果、公開警告という形で注意喚起に踏み切った。
具体的には、AI生成の性的コンテンツを制作した者、その拡散や配布、宣伝に関与した者、さらに素材を搾取・助長する投稿を行った者を法的措置の対象とする可能性を示した。
声明は、該当行為の即時中止と、コンテンツの恒久的な削除を強く求めている。
また、発表から2×24時間（48時間）以内に拡散が続くと判断された場合、被害メンバーが法的手段を取る判断を全面的に支持し、弁護士による支援を調整するとした点も特徴だ。
AIリスク管理は業界標準へ進むか
今回の対応の利点は、生成AIの悪用に対して運営が「見過ごさない」という一線を明確に引いた点にあるとみられる。
被害を公にし、削除期限や法的措置を具体的に示したことで、ファンや外部に対する警告として一定の抑止効果が働く可能性がある。
活動の安全性を運営が担保する姿勢を示したことは、メンバー保護の観点でも評価できるだろう。
一方で、AI生成物は匿名性と拡散力が高く、法的警告だけで制御するのは難しいと考えられる。
国外プラットフォームへの対応には限界があり、実効性に差が生じる場面も想定できる。
さらに、強い姿勢が新たな反発や模倣を招き、いたちごっこに発展するリスクも否定できない。
今回の声明は、個別対応を超え、芸能界におけるAIリスク管理のモデルケースとして参照されていく可能性がある。
段階的な対応フローは、他グループや事務所がガイドラインを整備する際の雛形となるかもしれない。
今後は、法的対応と並行して、業界横断での基準づくりが進む展開も考えられる。
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