コインチェック株式会社は2025年12月9日、NOT A HOTEL DAO株式会社と協業し、同社が発行する暗号資産「NOT A HOTEL COIN（NAC）」のCoincheckでの取扱い検討およびRWA（Real World Assets）領域での連携強化を発表した。
Coincheck、NACの新規取扱い検討 RWA活用で新たな資産体験を創出
9日、コインチェック株式会社は、NOT A HOTEL DAO株式会社と協業し、同社が発行する暗号資産「NOT A HOTEL COIN（NAC）」のCoincheckでの取扱い検討およびRWA（Real World Assets）領域での連携強化を発表した。
なお、本件はCoincheck IEOによる新規発行ではなく、既発行NACの販売所・取引所での取扱い検討だという。審査結果により取扱いに至らない場合もあるとのことだ。
同社はすでに親会社であるNOT A HOTELが発行した「MEMBERSHIP NFT」をCoincheck NFTで取り扱った実績がある。
NACは、NOT A HOTELの宿泊権や管理費の支払いなどに利用できるRWA（※）型暗号資産である。
これにより、従来は限定的だった高額資産の利用・保有体験を、より多くのユーザーに開放することが可能となる。
また、両社はNACを軸に、レンディングサービスや積立購入などの新たなユースケースを検討している。
Coincheck Partnersも交え、Web3ビジネス支援の枠組みの中で、NACを活用した資産価値循環モデルを構築していく方針を示した。
詳細は今後の協議により決定次第発表される予定だ。
※ RWA（Real World Asset）：不動産や債券など現実資産をトークン化し、ブロックチェーン上で小口化・管理する仕組みのこと。
デジタルとリアルの融合が変える“保有”の価値
今回の協業の最大のメリットは、ブロックチェーン技術を通じて、現実資産の利用・保有体験を一般ユーザーにも開放できる点にあるとみられる。
従来は高額で手が届きにくかったリゾート不動産などを、トークン化によって小口で保有できるようになれば、資産形成の新たな選択肢として注目を集める可能性がある。
加えて、宿泊や管理費など実用的なユースケースが組み合わさることで、単なる投資ではない「体験型資産」の市場が広がっていくと考えられる。
一方で、RWAの拡大には制度的な課題も残るだろう。
不動産や権利関係をトークン化する際の法的整合性や、価格変動・管理リスクの扱いについては、今後も検討が必要となりそうだ。
特に、金融商品取引法や不動産関連法との整合をいかに取るかが、事業化の鍵を握ることになると思われる。
今後は、CoincheckがNACの正式取扱いを実現し、どのようにRWA領域のビジネスモデルを確立していくかが焦点となるだろう。
もし実装が進めば、国内暗号資産取引所として先進的な事例となり、他社連携の呼び水となる可能性がある。
RWAとWeb3の融合が進むことで、「保有から利用へ」「投資から体験へ」という価値観の転換が、いよいよ本格化していくかもしれない。
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