2025年10月3日、石破茂首相は首相官邸で開かれた政府の規制改革推進会議で、AI（人工知能）で制御するロボットや自動機械など「フィジカルAI」の制度整備を急ぐ方針を示した。
先回りした規制改革の重要性を強調し、農業・インフラ分野での活用事例にも言及した。
ロボット農機やAI土地利用で制度化進む
石破首相は、AIを活用したロボット技術について「先回りした規制、制度改革を進める重要性が一層高まっている」と述べた。
政府は近年、無人で自動走行するトラクターなど「ロボット農機」の公道走行を認可する仕組みを段階的に整備している。
また、所有者不明土地の問題に対して、農地の集約や工場建設でAIを活用する制度設計を進めていることなどを挙げ、石破首相は「具体的な成果を上げることができた」と総括した。
今回の会議は、石破政権下で最後の開催となる見通しで、首相は「引き続き規制改革を議論していただきたい」と呼びかけた。
制度改革が左右するフィジカルAIの未来
政府が掲げる「フィジカルAI（※）」推進は、日本の労働力不足を補う現実的な解決策となり得る。
農業やインフラといった現場で、ロボット農機の公道走行やAIによる土地利用最適化が制度化されつつあることは、確実な前進だと考えられる。
こうした取り組みは作業効率を高め、安全性や生産性の向上にも寄与するだろう。
一方で、自動走行やAI判断の責任所在、データの扱いなど、法制度の整備が追いつかない可能性もある。
技術進化のスピードに制度が対応できなければ、社会実装が停滞するかもしれない。
今後は、AIやロボットの社会実装が急速に進む中で、技術革新を阻害しない柔軟な制度運用がより一層求められることになるだろう。
石破政権が打ち出した規制改革の方針は、次期政権の産業競争力にも大きく影響する可能性もある。
制度設計の巧拙が、今後の国際的なAI産業地図における日本の立ち位置に大きな影響を与えそうだ。
※フィジカルAI：物理世界を認識し作業をこなせるAI技術。自動運転車、建設ロボットなどが含まれる。
関連記事：
NVIDIA、「Jetson Thor」提供開始 7.5倍性能でAIロボット普及を後押し
