2025年9月17日、SBINFT株式会社は自社運営のNFTマーケットプレイス「SBINFT Market」に、日本発のパブリックブロックチェーン「Japan Open Chain」を新たに対応させたと発表した。
これにより同サービスはEthereumやPolygonに加え、国内開発のチェーン上で発行されたNFTの取引も可能となる。
マルチチェーン対応を強化しNFT取引の利便性拡大へ
SBINFTと日本ブロックチェーン基盤株式会社は、両社の連携により「SBINFT Market」におけるJapan Open Chain対応の開発を9月12日付で完了した。
これによりユーザーは、従来のEthereumやPolygonに加え、Japan Open Chain上で発行されたNFTも取引可能となった。
NFTやブロックチェーン技術は、デジタル資産の所有権や流通を保証する新たな仕組みとして注目されている。
特に日本ではWeb3が国家戦略にも位置付けられ、市場拡大の余地が大きい分野だ。
SBINFTは安定稼働する複数のチェーンに対応し、承認制マーケットプレイスにすることで、模倣品や不正流通の排除に努めつつ、取引環境の利便性を高めてきた。
今回の連携により、ブロックチェーンやNFTの社会実装を進めるとともに、日本のWeb3市場の発展や新たなデジタル資産の創出・流通に寄与することを目指している。
ピクシブ株式会社や京都芸術大学など、14社がブロックチェーン運営パートナーとして参画する同チェーンは、最終的に21社体制で分散管理を実現する計画である。
国内発チェーン普及の契機に NFT市場の拡張と課題
Japan Open Chain対応は、国内NFT市場におけるマイルストーンとなる可能性が高い。
ユーザーにとっては、取引コストの低下や決済速度の向上といった利便性が期待できる。
さらに、アートやゲーム、メタバースなど多様な分野でのユースケース拡大に拍車をかけるだろう。
一方で課題も残るだろう。
まず、グローバル市場においてはEthereumなど既存の大規模チェーンが依然として主流であり、ユーザーやプロジェクトをどこまで取り込めるかは不透明とみられる。
また、複数チェーンの運用は技術面でのサポート負荷やセキュリティ強化を伴うため、持続的な運営体制が問われそうだ。
それでも、SBINFTと日本ブロックチェーン基盤の協業は、国内法準拠の安心感を武器に市場拡大を狙う動きと位置付けられるだろう。
今後は企業や自治体がNFTを活用したサービスを展開する際のインフラとして採用される可能性が高く、日本のWeb3ビジネスを後押しする布石になると考えられる。
SBINFT株式会社 プレスリリース：https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000134.000013931.html
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