2025年8月13日、ロイターは関係者からの話として、米当局が中国への不正輸出を防ぐ目的で、一部の先端AI半導体を搭載したサーバー出荷品に極秘の位置追跡装置を設置していることを報じた。
対象は輸出規制の監視下にある特定の出荷に限定される。
エヌビディア搭載サーバーなどに追跡装置、出荷段階で設置か
複数の関係者によれば、半導体チップへの位置追跡装置設置は、米商務省産業安全保障局（BIS）が主導し、国土安全保障省捜査局（HSI）や連邦捜査局（FBI）が関与する可能性がある。
追跡対象は、中国など米国の輸出規制対象国への横流しが懸念されるAI半導体搭載サーバーで、デルやスーパーマイクロ製の出荷品が含まれている。
これらのサーバーにはエヌビディアやAMDの先端チップが搭載されている。
関係者によると、位置追跡装置はサーバーの梱包内や配送ボックスに隠される形で取り付けられ、一部はスマートフォンほどの大きさだという。
また、2024年にはエヌビディア製チップを搭載したデル製サーバーの出荷で、大型装置が外箱に、小型デバイスが梱包内部やサーバー本体に仕込まれていたことが明かされた。
こうした装置は、もともと航空機部品など輸出規制品の監視目的で数十年前から利用されていたが、近年では半導体分野にも適用が拡大している。
関係者の中には、再販業者が追跡装置を取り外す様子を撮影した画像や動画を見た者もいるという。
ただし、誰がどの時点で装置を仕掛けているかは不明であるとのことだ。
監視対象拡大と技術競争、国際取引や物流への影響懸念
今後、米当局による極秘追跡装置の活用は、AI半導体や先端計算機器の輸出管理において一層拡大していく可能性が高い。
現段階では限定的な出荷にとどまっているが、将来的にはクラウドデータセンターやAI研究機関向けのサーバーなど、広範な分野が監視対象に組み込まれるシナリオが考えられる。
これにより、規制の抜け道を塞ぐ効果は強まる一方で、国際取引における摩擦や物流の遅延といった副作用が顕在化するリスクも増すだろう。
技術面では、追跡装置の小型化・秘匿化が進みそうだ。
これに対抗して、監視回避を狙った偽装や分解などの手口も高度化すると考えられるため、規制当局と違反者の間で長期的な“いたちごっこ”が続く公算が大きい。
特に軍事転用リスクの高いAI半導体分野では、監視技術のアップデートと回避手段の進化が加速し、両者のせめぎ合いは国際的な安全保障環境にも影響を及ぼすかもしれない。
また、サプライチェーン全体が監視網に含まれることで、正規取引であっても監視対象となるケースが増える可能性もある。
半導体業界のように部品・完成品が複数国を経由して流通する構造では、監視強化が在庫管理や流通スピードに影響を与え、企業のオペレーション負担が増すことも想定される。
今後は各国政府や企業が、規制遵守とビジネス効率の両立を模索する局面が増えるだろう。
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