2025年7月16日、中国のAIスタートアップ稀宇科技（ミニマックス）が香港証券取引所に対し、非公開で新規株式公開（IPO）を申請したと、複数の関係者の話としてロイターが報じた。
年内の実施を視野に入れ、最大で50億香港ドル（約6億3700万米ドル）の資金調達を目指す。
稀宇科技が香港でIPO申請 生成AI需要を背景に存在感高める
稀宇科技は、2022年に商湯科技（センスタイム）出身の元幹部らによって設立された中国の新興AI企業である。
同社は今回、香港証券取引所への非公開申請という形式でIPOの準備に入った。
ロイターが関係者の話として報じたところによれば、調達額は40億〜50億香港ドル（約5億1000万〜6億3700万米ドル）に達する見込みで、実施時期は年内を想定しているという。
IPOの主幹事には中国国際金融（CICC）とスイス金融大手UBSが就任したという。
関係者は、評価額や調達規模について「市場環境次第で変化し得る」としており、市況の変化に対応した柔軟な戦略を取る構えだ。
稀宇科技はマルチモーダルAI（※）に強みを持ち、「ミニマックスM1」「ハイルオ−02」「スピーチ−02」「ミュージック−01」などのモデルを開発。
すでに200以上の国・地域で約1億5700万人の個人ユーザー、90カ国以上で5万を超える企業・開発者にサービスを展開している。
同社は2023年以降、累計で8億5000万米ドル以上の資金を調達しており、出資者にはアリババグループやテンセント（騰訊）関連企業が名を連ねている。
※マルチモーダルAI：テキスト、画像、音声、動画など複数の情報形式（モダリティ）を同時に扱い、理解・生成する人工知能技術の総称。
稀宇科技、IPOで成長加速へ 生成AI第2波の先導役となるか
中国AIスタートアップの稀宇科技が香港でIPOを申請した動きは、今後の生成AI市場の成長加速を象徴する転機となる可能性がある。
仮に最大6億ドル規模の資金調達が実現すれば、研究開発体制の強化や人材確保、グローバル展開の加速に直結し、同社が注力するマルチモーダルAIの商用化も前進するとみられる。
ただし、収益モデルが確立されていない生成AI業界において、稀宇科技の実態がどこまで説得力を持つかは引き続き注視されるだろう。
特に、ユーザー規模と収益性のギャップが明らかになれば、評価の見直しを迫られるリスクも否定できない。
さらに、すでにライバル企業である智譜AIが、CICCの支援を受けてIPO申請を行うなど、中国発の生成AI企業間で資金調達競争が激化しており、香港市場における投資資源の奪い合いが本格化する可能性もある。
今後、稀宇科技は中国における生成AIブームの第2波をけん引する存在として、海外での存在感をさらに高めていくと予想される。
その一方で、持続的な成長には、単なる技術力だけでなく、収益モデルの構築や企業統治の透明性、そして倫理的なAI開発の姿勢といった「信頼性の確保」が不可欠となるだろう。
