2025年7月16日、ソフトバンクグループの孫正義会長兼社長は自社イベントで「人間がプログラミングする時代は終わろうとしている」と語り、全社員にAIエージェント1,000本を割り当てる構想を発表した。
全社員に1,000本のAIエージェント導入へ
孫氏は、ソフトバンクグループがAI活用の最前線を走るための構想として、「最終的にはプログラミングは我々の社員はやらないと決めている。」と明言した。
自律的にタスクを実行するAIエージェント（※）を、リサーチ・交渉・プログラミングといった業務領域に全面展開する方針を示した形だ。
構想では、1人の社員に対し1,000本以上のAIエージェントを付与し、最終的にグループ全体で10億体規模の運用を目指すとされる。
これらのAIは、OpenAIと共同開発する企業向けAI基盤「クリスタル・インテリジェンス」上で稼働予定であり、AIが新たなAIを生み出す「親子型開発」も視野に入れているという。
また、現在の生成AIが抱える問題である「ハルシネーション（虚偽生成）」について、孫氏は「一時的な些細な問題」と述べ、技術進化で解決可能とする見解を示した。
また、「人間だって勝手な思い込みや記憶違いはしょっちゅうある」とも付け加えた。
※AIエージェント：人間の指示を受けずに、自己判断で課題を認識・処理する人工知能。対話やプログラミング、意思決定などの業務を自律的にこなす。
AIが中核を担う時代へ 企業活動の構造転換が目前か
今回の構想が実現に向かえば、企業活動の中核がAI主導へと移行する先進的なモデルとして注目を集めるだろう。
とりわけ、リサーチやプログラミングといった知的業務をAIが担うことで、生産性の飛躍的向上や意思決定の迅速化が見込まれる。
企業の競争力に直結する変革として、他社の追随を促す可能性もある。
一方で、AIが自律的に業務を遂行する環境では、安全性や倫理面の設計がより一層重要となっていくと予想できる。
AIの誤作動やハルシネーションといった課題は、継続的な検証と対策が不可欠であり、その解決状況によって実用範囲は左右されるだろう。
また、1人あたり1,000本という大規模なAIエージェント配備が進めば、社内のITインフラや教育体制、セキュリティ管理に大きな見直しが迫られることになりそうだ。
従業員間のAI活用スキルの差や、業務分担の再定義といった組織設計の課題にも直面すると考えられる。
それでもなお、AIエージェントの大量導入が実現すれば、日本企業のデジタル変革における新たなモデルケースとなる可能性がある。
孫氏が描く「人間がプログラミングをしない未来」は、近い将来、現実のものとなるかもしれない。
