2025年7月15日、PayPayはキャッシュレス決済サービス「PayPay」の登録ユーザー数が7000万人を超えたと発表した。
これは日本の人口の半数以上に相当し、スマートフォンユーザーの約3人に2人が利用している計算になる。
利用者層が拡大、送金用途でも浸透
PayPayが発表した登録ユーザー数7000万人という数字は、日本国内におけるキャッシュレス決済の浸透を象徴するものだ。
これは、日本の人口のおよそ2人に1人以上に相当し、スマートフォンユーザーの約3人に2人が利用している計算になる。
近年は店舗での決済だけでなく、個人間送金の利便性が注目され、割り勘や家庭内でのお小遣いの受け渡しなど、日常的なやりとりにも活用の幅が広がっている。
とくに若年層や子育て世帯を中心に、「送金アプリ」としての利用が浸透してきた。
PayPayによれば、本人確認済みのユーザーは3600万人を超え、2024年度の決済取扱高は12.5兆円、決済回数は78億回以上に達したという。
コード決済（※）市場では国内シェアの約3分の2を占め、圧倒的な存在感を示している。
送金機能に関しては、2024年の年間送金回数が3.8億回を突破し、前年から約1億回増加。
コード決済における送金シェアも約96％に達し、業界内での独占的地位を確立している。
※コード決済：QRコードやバーコードをスマートフォンで読み取り、現金を使わずに支払いや送金を行う決済方法。
「決済アプリ」から「社会インフラ」へ 拡大と信頼構築の両立が鍵
PayPayの成長はキャッシュレス社会の進展に不可欠であり、特に個人間送金機能の拡大は、現金に代わる日常的なやりとりの手段として定着しつつあるとみられる。
単なる決済アプリから送金インフラへと進化を遂げ、実生活により密着した存在となるだろう。
一方で、キャッシュレス化の進展により、高齢者や非スマホ層との「格差」が拡大する懸念がある。
また、ユーザー増加に伴い、不正利用やサイバー攻撃へのリスクも高まっており、障害時の対応を含めた運営側の責任はますます重くなっていく可能性がある。
今後のPayPayは、スマホ決済の“標準”として社会インフラ化が進み、公共料金や行政サービスとの連携が加速するとみられる。
一方で、非デジタル層への対応も不可欠であり、UIの簡素化や講習会の開催などが求められる。
さらに、データの国内管理や障害時の代替手段の整備といった経済安全保障の観点も重要だろう。送金機能の普及に伴い、制度整備の動きも進むと考えられる。
今後は、浸透力と社会的信頼の確保が鍵となるだろう。
