2025年7月7日、米実業家イーロン・マスク氏がSNSにて、自身が設立を目指す「アメリカ党」について、暗号資産ビットコイン（BTC）の積極活用することを示す投稿を行った。
法定通貨に代わる選択肢としてビットコインを採用する考えだ。
ビットコインを掲げた「アメリカ党」構想が始動
イーロン・マスク氏は「X（旧Twitter）」上で、自身が創設を目指す新政党「アメリカ党（America Party）」に関連し、「法定通貨には希望がない」と述べ、ビットコインを重視していく考えを示した。
また、4日の投稿では、アメリカ党は既存の左右両極の政党とは異なり、中道的な立場を掲げる方針であることが示された。
背景にあるのは、トランプ大統領との政治的決裂だ。
マスク氏は、トランプ政権が進める財政対策「ビッグ・ビューティフル・ビル（Big Beautiful Bill）」を「債務奴隷法案」と呼び、財政責任を欠くものと厳しく批判。
その延長線上で、独自の政治勢力構築へと舵を切った。
同氏は以前からビットコインを支持しており、自身が率いるテスラやスペースXも企業準備金としてBTCを保有している。
今回の新党構想は、そうした姿勢を政治領域にも拡張する試みと見られる。
なお、現時点ではアメリカ党は正式に登録されておらず、公式ウェブサイトも存在していない。
情報発信はSNS上の投稿に限られるため、正式な政治理念や政策の全容については、今後の動向を見守る必要がある。
一方、トランプ氏はSNS「トゥルース・ソーシャル」でマスク氏について「レールから外れ列車事故を起こした」と揶揄した。
中間選挙に照準 ビットコインが政争の主軸に浮上か
イーロン・マスク氏が構想する新党「アメリカ党」は、ビットコインを中核に据えた政治運動として極めて異色の存在である。
最大のメリットは、テクノロジーと政治の融合によって既存体制に風穴を開ける可能性を秘めている点だ。
とりわけ、中央銀行主導の通貨政策に対する不信感が根強い米国において、非中央集権的な暗号資産を活用するという構想は、若年層やリバタリアン（※）層の支持を集めやすいだろう。
一方で、デメリットも多いと考えられる。
まず、政党としての基盤や組織体制が未整備な点は、構想そのものの実現性を大きく損ねているといえる。
ビットコインを掲げる姿勢は注目できるが、それを具体的にどのような政策として昇華するのかが不透明なままでは、支持は集まらないだろう。
今後は、アメリカ党の政策詳細や候補者選定の動き、さらに暗号資産業界との連携の有無が注目される。
ビットコインの政治的役割が現実の選挙戦にどう反映されるかが、今後の米政治における新たな焦点となりそうだ。
※リバタリアン：個人の自由と自己責任を重視し、国家の役割を最小限に抑えるべきだと考える政治思想
