トラスト＆セーフティ協会、日本初のGASA加盟団体に　詐欺対策の国際連携が本格化

2025年6月6日、一般社団法人トラスト＆セーフティ協会は、世界最大級のオンライン詐欺対策ネットワーク「Global Anti Scam Alliance（GASA）」に、日本の団体として初めて正式加盟したと発表した。
併せて、総務省が推進する官民連携施策「DIGITAL POSITIVE ACTION（DPA）」にも参画する。

詐欺対策の国際基盤に日本初参加、官民連携で国内展開も

トラスト＆セーフティ協会は、GASAの「Associated Organization」として、日本で初の正式加盟団体となった。
GASAは世界100以上の政府機関、警察、金融、テック企業などが参画する国際的アライアンスで、オンライン詐欺に対する情報共有と対策強化を目的としている。

今回の加盟により、同協会は日本国内の詐欺事例や対策状況を国際社会と共有し、世界各国の先進事例や技術を国内に還元する役割を担う。
国際的知見の導入により、国内の詐欺対策への対応力向上が期待される。

さらに同協会は、総務省の「DIGITAL POSITIVE ACTION（DPA）」にも参画を決定した。
DPAは、ICTリテラシーの向上を目的とする官民連携プロジェクトで、通信・プラットフォーム事業者とともに、利用者の安全意識を高める取り組みを進めている。

協会の加盟と参画は、世界標準と日本独自の取り組みを結びつける架け橋になるものと位置づけられている。

世界標準と日本の安全基準をつなぐ　課題は対応スピードと実効性か

協会は今年1月に設立された新興団体ながら、LINEヤフー、TikTok Japan、YouTube、OpenAI Japanなど、国内外の主要プラットフォームが会員企業として参加しており、影響力の拡大が進んでいる。

GASAとの連携を通じて、日本でもリアルタイムでの情報収集や、危険兆候の早期発見といったグローバル基準の対策が導入される可能性が高い。

また、日本国内の詐欺対策が、国際的枠組みの中で再定義される可能性も高まるだろう。
詐欺手口の多くが国境を越えて拡散されている現状では、各国の対策情報を迅速に共有する国際連携が不可欠だ。

一方で、国内の制度や規制との整合性、また現場での運用体制の整備が喫緊の課題となるだろう。

DPA参画によって、ユーザー側のリテラシー向上にも注力できる点は評価されるべきだが、こうした啓発活動が実効的な行動変容に結びつくかは未知数だ。
特に高齢者層や未成年ユーザーへのアプローチのあり方が、今後の焦点となるだろう。