G7、ウクライナ和平とAI活用を主要議題に　カナダ首相「信頼と団結が鍵」

2025年6月7日、カナダのカーニー首相は、15日から西部カナナスキスで開幕する主要7カ国首脳会議（G7サミット）に向け、ウクライナ問題やAIの活用を議題とする方針を発表した。
国際的課題に対しG7の結束を促す姿勢を強調した。

G7、ウクライナとAIで国際協調を模索

議長国カナダのカーニー首相は7日、G7サミットの主要議題としてウクライナの和平構築と人工知能（AI）の経済活用を掲げた。
サミットについて「信頼できる仲間と団結し、意志を持って力強く課題に取り組む機会だ」と強調し、共同歩調の重要性を訴えた。

その背景には、今回のG7が米国で第2次トランプ政権が発足して以降、初の対面首脳会議となるという事情がある。
米国が進める高関税政策などで各国との関係が緊張する中、G7がどのように連携して国際課題に対処するかが焦点となる。

とはいえ、自由貿易推進や関税撤廃といったテーマは明示的には取り上げられておらず、トランプ政権への配慮がにじむ内容となった。
5月のG7財務相・中央銀行総裁会議の共同声明でも、関税政策に対する明確な批判は避けられていた。

生成AIのルール形成で主導権狙う　国際ガバナンス構築が焦点に 

G7がウクライナ和平とAI活用を議題に掲げることは、現在の国際社会における最重要課題を正面から取り上げる姿勢を示すものだ。
AIを巡って各国の規制や産業戦略が多様化するなか、共通ルールの構築を目指す動きは、技術の暴走を抑制しつつ、経済成長を促すための重要な取り組みになるだろう。

加えて、経済成長の促進と社会的リスクの抑制を両立する枠組みづくりが重要課題となるだろう。
特に生成AIの産業応用や労働市場への影響に関する共通理解が求められており、各国の規制戦略が注目される。

今後も生成AIの利用拡大に伴い、倫理・プライバシー・雇用といった社会的課題が複雑化することが予想される。
G7がルール形成の主導権を握れるかは、今回のサミットを起点に各国がどれだけ具体的な政策に踏み込めるかにかかっているだろう。