AI需要でCO2排出が増加　デジタル企業の電力消費が顕著に

2025年6月5日、国連専門機関の国際電気通信連合（ITU）は、2023年における世界のデジタル企業によるCO2排出量が前年比1.4％増の2億9700万トンに達したと発表した。
AI開発に伴う電力消費が主因とされる。

AI開発に伴う電力需要がCO2排出を押し上げ

ITUが公表した最新報告によれば、2023年における世界のデジタル関連企業166社の二酸化炭素（CO2）排出量は2億9700万トンに達し、2022年比で約1.4％増加した。
主因として挙げられたのが、AI開発や生成AI運用に伴うデータセンターの電力使用量の急増である。

調査は世界のデジタル企業200社の公開情報などをもとに実施され、そのうち166社で全体収益の94％を占めることが判明した。
排出量が最も多かった企業は中国移動通信で、膨大なネットワークインフラを背景に多くの電力を消費しているとされる。

ITUは、「デジタル企業は健全な気候変動対策を取る必要がある」とコメントした。

脱炭素とAI成長の両立に課題　電力由来のCO2増に懸念も

今回の報告は、AI成長と地球環境保全のバランスをいかに取るかという課題を浮き彫りにした。
AIモデルの学習や生成には膨大な計算資源が必要であり、それに比例して消費電力量が増加する構造にある。

生成AIや大規模言語モデル（LLM）の台頭によって、AI開発の進展は、ビジネス効率や創造性の向上といった多くの恩恵をもたらしてきた。
しかし、高性能GPUを大量稼働させるデータセンターの稼働率が上昇。
多くの施設が火力発電に依存する地域に設置されているため、CO2排出増加に拍車をかけている。

とはいえ、再生可能エネルギーへの転換や冷却効率の改善など、持続可能な運用への取り組みも進みつつある。
今後、デジタル企業に求められるのは、AI活用の規模拡大と同時に、持続可能性への明確なコミットメントだろう。