損害保険会社である東京海上日動火災保険は、AIロボット向けの新たな保険を2026年11月から提供すると発表した。
自然災害や衝突などによる機体損害や対人・対物事故に加え、機体損害に伴う代替人材の人件費なども補償する。
機体損害・賠償責任・事業継続費用を包括補償
2026年10月26日、東京海上日動火災保険は「AIロボット保険」の提供開始を発表した。
対象はフィジカルAI（※）を実装し、多様な用途や環境に対応できる自律移動型ロボットで、車輪型や4足歩行型、ヒューマノイド型などが含まれる。
用途や稼働環境を確認したうえで、引受条件と保険料を個別に設定する仕組みだ。
補償は大きく3つに分かれる。
第1に、自然災害や衝突など、不測かつ突発的な事故による機体の修理・交換費用を保証する「機体補償」。
第2に、ロボットによる対人・対物事故で導入企業が法律上の賠償責任を負った場合の損害を保証する「賠償責任補償」。
そして第3に、機体損害が生じた場合の代替人材の人件費や代替ロボットのレンタル費用など、業務の継続に必要となる費用を保証する「事業継続費用補償」である。
ただし、サイバーインシデントに起因する損害は、直接・間接を問わず補償対象外となる。
開発の背景には、AIロボットの用途拡大と、それに伴う事故・停止リスクの増大がある。
政府の官民投資ロードマップでは、AIロボットの世界市場が2040年までに約60兆円へ拡大する見通しが示されている。日本は同年までに世界シェア3割超、20兆円規模の市場獲得を目指す方針だ。
一方、警備や清掃、物流、建設、介護、接客などで人手不足を補う役割をAIロボットが担うことで、人と同じ空間や屋外で動くことで転倒や衝突が起こり得る。
複数の部品を使うため修理費が高額になる場合もあり、停止が事業運営に影響する恐れもある。
東京海上日動は今後、技術進展や社会実装の状況に応じて補償内容の拡充・見直しに取り組むとしている。
※フィジカルAI：周囲の環境や状況を認識・判断し、ロボットなどの物理的な機器を通じて動作するAI技術。事前に決められた作業の反復だけでなく、変化する現場への対応を可能にする技術として期待される。
導入障壁の軽減に期待も、サイバーリスクには注意が必要か
今回の保険は、AIロボット導入の判断において、事故による損失だけでなく業務停止後の対応費用も考慮できる点に意義があると言える。
特にロボットに日常業務を任せる企業では、機体の修理が終わるまでの人員確保や代替機の手配が負担となり得る。
こうした費用への備えは、現場での活用を進める後押しになるだろう。
一方で、保険に加入すればすべてのリスクをカバーできるわけではない。
AIロボットの活用が広がる中では、機械的な事故への備えだけでなく、システムの安全管理も重要になりそうだ。
サイバーインシデントに起因する損害は補償対象外となるため、企業には別途、セキュリティ対策を講じるとともに、必要に応じて関連保険の補償範囲を確認することが求められるだろう。
また、保険料と引受条件が個別設定となるため、導入企業は稼働場所や使用目的に応じて、補償内容とコストの釣り合いを確認することも欠かせないはずだ。
適用範囲を理解せずに導入を進めれば、事故時に想定した補償を受けられない可能性もある。
今後、AIロボットの活用領域が広がれば、用途や稼働環境ごとに異なるリスクへ対応できる補償設計が一層求められるだろう。
補償範囲の充実と企業側の安全対策を両立することが、AIロボットの普及を支える重要な条件の一つとなりそうだ。
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