大阪府は「先駆的金融市場等形成支援事業補助金」の公募を開始した。ブロックチェーンやAIを活用した新たな金融サービスの実証実験を支援し、大阪府内での事業化や市場形成を後押しする。
大阪府が金融実証支援の公募を開始
2026年7月1日に大阪府が公募を開始した「先駆的金融市場等形成支援事業補助金」は、ブロックチェーンやAIなどの革新的な技術を活用した新たな金融サービスの実装や市場形成を促進する制度である。
同制度は企業経営の効率化や府民の利便性向上を図るとともに、国際金融都市としての大阪の魅力を高めることを目的としている。
補助対象となるのは、大阪府内で実施する実証実験であり、府民または府内事業者を対象とした取り組みが条件となる。
さらに、実証実験終了後には大阪府内での事業展開に加え、他府県を含めた広域展開を見据えた具体的な事業計画を備えていることも求められる。
対象者は、ブロックチェーンやAIなどを用いた金融サービスを提供するフィンテック事業者（※）のほか、国内外のフィンテック事業者と連携して府内で実証事業を行う金融事業者や団体、自社事業の高度化を目指す非金融事業者も含まれる。
補助額は1件当たり最大1,000万円で、補助率は対象経費の2分の1以内となっている。
補助事業の実施期間は交付決定日から2027年3月31日までで、公募期間は2026年7月1日午後2時から7月31日午後6時までとなる。採択結果は2026年8月下旬に公表予定で、採択事業については事業者名や事業概要などが大阪府ホームページで公開される予定だ。
※フィンテック事業者：金融（Finance）と技術（Technology）を組み合わせた「FinTech」を活用し、AIやブロックチェーンなどの技術を用いた金融サービスの開発・提供を行う事業者。
実証支援が金融イノベーションを後押しする可能性
公的な実証支援が拡充されれば、新たな金融サービスの開発に伴う負担を軽減しながら、実際の利用環境で技術やサービスを検証しやすくなるとみられる。
検証を通じて課題や改善点を把握できれば、事業化に向けた準備も進めやすくなるだろう。
また、金融事業者だけでなく非金融事業者も対象となるため、異業種との連携が広がる可能性もある。決済や資産管理などの金融機能を既存サービスへ組み込む取り組みが進めば、新たなサービスや収益機会が生まれる余地もありそうだ。
一方で、実証実験で成果が得られたとしても、そのまま事業として定着するとは限らない。
法規制への対応や利用者の理解、安全性の確保など、実用化までには解決すべき課題が残ることも考えられる。
それでも大阪府が継続的に実証環境を整備し、多様な事業者が参画する取り組みが広がれば、先端技術を活用した金融サービスの開発拠点として存在感を高めていく契機になるかもしれない。
今後は採択事業の内容や実証成果が、どのような形で事業展開へ結び付くのかにも注目が集まりそうだ。
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