自由民主党デジタル社会推進本部の「次世代AI・オンチェーン金融構想プロジェクトチーム（PT）」がまとめた提言が、自民党政務調査会審議会で了承された。
AIとブロックチェーンを活用した次世代金融基盤の整備を柱に、3メガバンク共同ステーブルコインやRWAの推進が盛り込まれた。
AI金融基盤整備へ政策提言
自由民主党デジタル社会推進本部の「次世代AI・オンチェーン金融構想PT」がまとめた提言は、2026年5月19日に自民党政務調査会審議会で了承された。
PT座長を務める木原誠二衆議院議員や、座長代理の平将明衆議院議員らが、自身のXアカウントで報告している。
提言は「次世代AI・オンチェーン金融構想」と題され、AIとブロックチェーンを活用した金融インフラ整備を柱としている。
AIエージェントの普及により、従来は個別に行われていた経済活動が連結化され、24時間365日体制で自動化される未来を想定した内容である。
重点領域には、トークン化預金、円建てステーブルコイン、RWA（※）のオンチェーン化が挙げられた。
トークン化預金については、日本銀行当座預金のトークン化対応やホールセールCBDCを含む論点整理を年内に公表するよう求めている。
ステーブルコインについても、給与支払いや納税に関する法的位置づけを省庁横断で整理する方針だ。
3メガバンク共同ステーブルコインについては、2027年3月までの実運用開始を念頭に検討を進めるとされた。
同構想では、三菱UFJ銀行、三井住友銀行、みずほ銀行に加え、三菱商事、三菱UFJ信託銀行、Progmatが実証に参加している。
金融庁は2025年11月、「決済高度化プロジェクト」の初支援案件として同実証実験を支援すると発表していた。
※RWA：Real World Assetsの略。不動産、債券、商品など現実世界の資産をブロックチェーン上でトークン化し、デジタル資産として取引・管理できるようにする仕組み。
円建て決済圏拡大への期待と課題
今回の提言は、AIエージェントが取引や決済に関与する時代を見据え、日本の金融基盤をデジタル化する方向性を示した点に意味がある。
決済、契約、資金移動をオンチェーンで扱えるようになれば、企業間取引や国際送金の効率化につながる可能性がある。
特に、3メガバンク共同ステーブルコインが実用化されれば、円建てデジタル決済の信頼性を高める契機になりうる。
銀行が関与する形で発行・管理される構想であるため、暗号資産市場に限定されない企業決済インフラとして広がる余地があるだろう。
RWAのオンチェーン化も進めば、不動産や債券などの現実資産をより流動的に扱う仕組みづくりにつながる可能性がある。
一方で、実装に向けた課題は多い。給与支払いや納税にステーブルコインを使う場合、金融規制だけでなく、労働法制や税制度との整合性が必要になる見込みだ。
加えて、量子コンピューターによる暗号技術危殆化リスクへの対応も避けられない論点となり得る。
今回の提言は、自民党内で了承された政策提言であり、法律改正や政府決定そのものではない。
そのため、今後は金融庁による5年間のロードマップ策定や、関係省庁の制度設計にどこまで反映されるかが焦点となる。
構想を実効性ある金融インフラに育てるには、技術実証を重ねるだけでは不十分であり、利用者保護と国際連携を両立させる制度設計をどこまで具体化できるかが成否を分けると考えられる。
自由民主党政務調査会デジタル社会推進本部 次世代AI・オンチェーン金融構想PT「デジタル社会推進本部 次世代AI・オンチェーン金融構想PT 提言」
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