製菓製パン原材料を手がける株式会社富澤商店は、インドネシアの食品メーカーPT Pondan Pangan Makmurとの合弁会社設立を発表した。
新ブランド「Tomi Shou」を通じてジャカルタで販売を開始し、成長する同国市場への本格参入を進める。
富澤商店、インドネシア市場へ本格進出
株式会社富澤商店は2026年7月2日、インドネシアの食品メーカーPT Pondan Pangan Makmurと合弁会社「PT Tomizawa Shouten Indonesia」を設立したと発表した。
新ブランド「Tomi Shou」を立ち上げ、2026年7月からジャカルタ地域で製菓製パン原材料の販売を開始し、その後は段階的に全国展開を進める計画である。
取り扱う製品は、パンや洋菓子向けの原材料に加え、プレミックス（※）やフィリングなど幅広い。
味や食感の安定性だけでなく、製造工程で品質を再現しやすい設計を重視し、業務用から家庭用まで多様な需要への対応を目指す。
今回の事業では、1919年創業の富澤商店が培ってきた品質管理や商品開発の知見と、Pondanが持つ現地の製造・販売基盤を組み合わせる。
販売では同社のモダントレード網を活用し、拡大が続くインドネシアのF&B市場へ販路を広げる方針だ。
さらに、現地市場だけでなく、ハラル市場を含む各地域の需要を踏まえ、アジア圏や中東向け輸出にも取り組む予定である。
富澤商店は今回の合弁会社設立を海外事業強化の重要な拠点と位置付け、国内中心だった事業基盤の拡大を図る。
※プレミックス：小麦粉や砂糖、膨張剤など複数の原材料をあらかじめ配合した製菓・製パン用の調製粉。製造工程の効率化や品質の均一化を目的として利用される。
現地企業との連携が海外展開の鍵に
今回の取り組みの大きな利点は、現地企業との合弁という形で市場参入する点にある。
富澤商店は商品開発や品質管理の強みを持ち、Pondanは製造能力や販売ネットワークを備えているため、それぞれの強みを組み合わせることで、新規参入時の事業立ち上げを効率化できる可能性がある。
また、インドネシアは富裕層の拡大を背景にベーカリーや洋菓子市場の成長が続いており、高品質な原材料への需要も広がることが期待される。
現地ブランドとして展開する「Tomi Shou」が市場に定着すれば、富澤商店にとって海外事業の拡大を進める上で重要な拠点となる可能性がある。
一方で、海外市場では消費者の嗜好や価格競争、流通環境などが日本とは異なることが考えられる。
現地ニーズに合った商品開発を継続し、品質と価格のバランスを維持できるかが普及の鍵となるだろう。
ハラル市場や周辺国への輸出を見据える場合も、各地域の制度や需要に柔軟に対応する体制づくりが重要になりそうだ。
食品市場では、単に商品を輸出するだけでなく、現地企業との連携によって製造・販売まで含めた事業基盤を築く動きが広がりつつある。
今回の合弁会社設立は、富澤商店が国内で培った強みを海外市場へ展開する新たなモデルとなるかどうか、その成果が注目される。
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