日本のNewLo株式会社は、法人向けステーブルコイン管理ウォレット「NewLo Business Wallet」のクローズドベータテスト開始を発表した。
ウォレット提供に加え、導入コンサルティングやシステム実装までを一体で支援し、日本円建てステーブルコインの社会実装を後押しする方針である。
法人向けウォレットのCBT開始を発表
2026年7月2日、NewLo株式会社は、SaaS型の法人向けステーブルコイン管理ウォレット「NewLo Business Wallet（NBW）」のクローズドベータテスト（CBT）開始を発表した。
CBTは2026年夏に実施予定で、専用ページで参加申請を受け付けており、審査を経て参加企業を決定する。既に複数企業とのパートナーシップも進めているという。
NBWは、ノンカストディアル型MPC（※）アーキテクチャを採用した法人専用ウォレットである。承認ワークフロー、送金管理、送金先ホワイトリスト管理、監査ログ、会計業務対応など、企業利用を想定した機能を備えるほか、スマートフォンで承認できる仕組みを採用しており、専用ハードウェアを必要としない。
さらに、既存の会計や承認フローとの連携を前提に設計されているため、企業がステーブルコインを導入する際のガバナンスや監査対応も支援する。
加えて、送金時に必要となるガス代についてはガスレス対応を提供し、暗号資産を保有していない企業でも利用しやすい環境を整えている。
NewLoはNBWの提供に加え、企業向けにステーブルコイン導入支援やコンサルティング、業務設計、システム実装、運用支援までを一気通貫で展開する方針だ。
送金・決済システムの企画や開発、日本の法令を踏まえたシステム実装、既存業務との連携支援なども提供し、日本円建てステーブルコインの社会実装を推進するとしている。
※MPC：Multi-Party Computation（秘密計算）の略。秘密鍵を分散管理することで、一つの鍵を保持せずに安全な署名を実現する技術。
企業導入拡大への期待と課題
企業向けの管理機能を備えたウォレットが普及すれば、クロスボーダー送金や法人間決済の効率化につながる可能性がある。特に既存の承認フローや会計業務を意識した設計は、実務への導入を検討する企業にとって判断材料の一つになりそうだ。
また、ステーブルコインを利用する企業が増えれば、関連サービスや業務システムとの連携ニーズが高まることも考えられる。
ウォレットだけにとどまらず、会計システムや決済基盤、サプライチェーン管理などを含めた周辺領域の機能拡充にも期待できる。
一方で、企業が実際に導入を判断する際には、社内規程の整備や運用体制の構築、従業員への教育などが求められる場面も想定される。技術的な優位性だけでなく、業務全体への定着が進むかどうかも重要な要素になるだろう。
今後は、CBTを通じて企業からどのようなフィードバックが得られるかが注目されそうだ。
得られた知見を踏まえて製品の完成度が高まれば、法人におけるステーブルコイン活用の選択肢はさらに広がるものとみられる。
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