GoogleはGoogle Playの課金制度を刷新し、サービス手数料の引き下げや決済手段の拡充を発表した。
まず米国や欧州で導入し、日本でも2026年12月31日から新制度を開始する予定である。
Google Play、手数料体系を刷新
GoogleはGoogle Playにおけるビジネスモデルを見直し、従来一体となっていた手数料を「サービス料」と「請求料」に分離すると、2026年6月24日に発表した。
新制度は2026年6月30日に米国、英国、欧州経済領域（EEA）から順次適用され、日本と韓国では2026年12月31日に導入される予定である。
新たな料金体系では、年間売上100万ドルまでのサービス料は一律10%となり、自動更新サブスクリプション（※1）も同じ料率が適用される。
100万ドル超の一般的なデジタル取引は、新規インストールのユーザー（※2）で20%、既存インストールのユーザー（※3）では25%となる。ただし、外部ウェブリンク経由の既存インストール向け取引では、サービス料は20%とされている。
さらに、一定の品質基準を満たしたアプリやゲームを対象とする「Apps Experience」および「Games Level Up」プログラムも開始される。
対象プログラムでは、新規インストールユーザーのサービス料が15%、既存ユーザー向け取引は20%、外部決済経由では15%まで軽減される。
これらのサービス料に加えて、Google Playの決済システムを利用する取引には、別途決済手数料が発生する。
米国、英国、欧州経済領域では、決済手数料は5%に設定されており、その他の地域における決済手数料の詳細は近日中に発表される予定だ。
※1 自動更新サブスクリプション： 一度契約すると、ユーザーが解約しない限り一定期間ごとに料金が自動で請求される継続課金方式。
※2 新規インストールのユーザー：Google Play からアプリを初めてインストールまたは初めてアップデートしたユーザーが、その地域で新しい料金体系が開始された日以降にアプリをインストールまたはアップデートした際の取引。
※3 既存インストールのユーザー：Google Play からアプリを初めてインストールまたは初めてアップデートしたユーザーが、その市場で新しい料金体系が開始される日より前に行った取引。
開発者の選択肢拡大も競争激化へ
今回の制度変更は、開発者の収益改善と決済の柔軟性を高める大きな転換点となる可能性がある。
従来はGoogle Play決済を中心とした仕組みだったが、外部決済や自社サイトへの誘導が選択しやすくなることで、決済コストを抑えながら独自の販売戦略を展開できる環境が整いつつあると言える。
アプリ事業者には事前の対応準備が求められるだろう。
決済方法や料金設計を見直す企業が増えれば、サブスクリプションやデジタルコンテンツ販売の競争力向上につながることも期待できる。
一方で、Google Playの決済を利用する場合は別途決済手数料が加算される仕組みは、地域ごとの制度や導入時期も異なるため、運用は従来より複雑になる可能性がある。
また、新料金が適用される条件には、ユーザーが新制度開始後に初回インストールまたは初回更新を行ったかどうかも影響するため、開発者には制度への正確な理解が欠かせない。
Googleは今後も各国の法規制や市場環境に合わせて対象地域を拡大する方針を示しており、アプリストアを巡る競争や開発者支援策はさらに変化していくと考えられる。
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