2026年6月16日、SORESTは、映像AIによる熊検知システム「MIRAI-X KUMA」の提供開始を発表した。監視カメラ映像をAIで解析し、熊を検知するとランプやスマートフォン、メールなどで通知する。全国で熊の出没被害が深刻化するなか、既存設備を活用した新たな獣害対策として注目を集めそうだ。
映像AIで熊を検知 既設設備を活用し6月22日出荷へ
SORESTは、熊の出没による人的被害の防止を目的とした映像AIシステム「MIRAI-X KUMA」を2026年6月22日に出荷開始する。監視カメラの映像をリアルタイムに解析し、ツキノワグマやヒグマを検知すると、パトライトやスマートフォン向けSNS通知、Eメールなどで関係者へ警告を発する仕組みだ。
本製品の特徴は、既存インフラとの連携を前提としている点にある。河川監視や交通監視などで利用されている監視カメラをそのまま活用できるほか、自治体の広報無線や学校の放送設備との接続にも対応する。新たな設備投資を抑えながら導入できるため、自治体や民間施設にとって導入のハードルを下げる可能性がある。
また、日本国内で撮影されたツキノワグマやヒグマの映像データを中心にAIを学習させていることも特徴だ。熊は地域や季節、天候によって姿の見え方が大きく変化するため、日本の環境に最適化した検知モデルを採用することで実用性の向上を図った。パソコンでは最大30台、エッジデバイスでは最大2台のカメラ映像を解析でき、工場や病院、学校、山間部の設備など幅広い用途を想定している。
誤報削減への期待も 獣害対策の新常識となるか
MIRAI-X KUMAは、熊対策を「人の巡回」に依存してきた従来の運用を変える可能性を持つ。24時間体制で監視を続けられることに加え、既設設備を流用できることから、人手不足に悩む自治体や事業者にとって効率的な警戒体制の構築につながると期待される。
さらに、生成AIとの連携オプションによって誤検知の抑制を目指している点も注目される。警報が頻発した場合、現場で警報への慣れが生じ、システムへの信頼性に影響を与える可能性があるため、精度向上は社会実装に向けた重要な課題の一つになると考えられる。
一方で、AIによる判定だけで獣害対策が完結するわけではない。悪天候や夜間、障害物などによって検知性能が左右される可能性は残る。また、熊を発見しても、その後の追い払いや避難誘導といった運用体制が整備されていなければ、十分な効果を発揮できないケースも想定される。
熊の出没が社会的な関心事となるなか、映像AIは防犯用途を超え、人命を守るインフラとして活用される可能性が高まりつつある。今後は自治体の防災システムや獣害マップとの連携が進み、AIを活用した予防型の地域安全対策が普及していく可能性がある。
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