国内のネット証券大手である楽天証券は、米国株式のアフターマーケット取引への対応を発表した。6月22日から取引時間を最大16時間へ拡大し、日本時間の午前中でもリアルタイム売買が可能になる。
楽天証券が米国株の取引時間を最大16時間へ拡大
楽天証券は2026年6月8日に、米国株式のアフターマーケット取引への対応を発表した。
サービス開始日は6月22日で、現在対応しているプレマーケット取引と通常取引に加え、市場終了後の時間外取引も利用できるようになる。
アフターマーケット取引の時間はサマータイム期間で日本時間午前5時から9時までとなる。取引可能時間は午後5時から翌午前9時までの最大16時間へ拡大し、楽天証券によると主要ネット証券の中で最長水準の取引環境を実現するという。
対象は楽天証券が取り扱う米国株式、ADR、ETFで、注文方法は指値注文に限定される。
また、2026年6月14日からは、買付時にあらかじめ売却注文を設定できるIFD注文や、株価上昇に応じて逆指値価格を自動調整するトレイリング注文も追加される。
さらに、米国株サービス拡充を記念したポイント付与キャンペーンも6月15日から実施予定である。
楽天証券は2026年1月にプレマーケット取引へ対応しており、米国株の取引時間拡大を段階的に進めてきた。
さらに親会社の楽天証券ホールディングスは、米国株24時間取引の実現を目指す米国企業24X US Holdings LLCへ出資しており、将来的な23時間取引の実現も視野に入れている。
取引自由度向上の一方で負担増の可能性も
取引時間の拡大は、日本の投資家にとって売買機会を増やす効果が期待できる。
これまで深夜帯が中心だった米国株取引を午前中にも行えるようになれば、会社員や個人投資家が市場に参加しやすくなる可能性がある。
また、注文機能の拡充も利便性の向上に寄与すると考えられる。事前に売却条件を設定できれば、市場を常時監視しなくても一定の投資判断を自動化できるため、時間的な制約を緩和できるはずだ。
一方で、取引可能時間が長くなることで投資判断の機会が増え、売買回数が過度に増加する懸念もある。短期的な値動きへの反応が強まれば、長期投資を前提とした資産形成とのバランスが課題になるかもしれない。
また、相場変動による心理的な負担を抱えやすくなる側面も否定できない。
こうした動きは、単なるサービス拡充にとどまらず、日本の米国株投資市場における競争を激化させる要因となり得る。
今後は取引時間のみならず、注文機能や情報提供、運用支援サービスといった総合的な利便性が差別化の焦点となるだろう。各社がサービス強化を進めることで、投資家が利用できる環境はさらに充実していくことになりそうだ。
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