日本の情報サービス大手オリコン株式会社は、MBOの実施により東証スタンダード市場からの上場廃止を目指す方針を明らかにした。AIの進化や検索行動の変化への対応を背景に、非公開化による中長期的な成長戦略の実行を進める考えである。
オリコンが非公開化 AI時代へ経営転換
オリコン株式会社は2026年5月28日開催の取締役会で、メディア株式会社による同社普通株式への公開買付けに賛同し、株主に対して応募を推奨することを決議した。
一連の手続きが完了すれば、同社株式は東証スタンダード市場から上場廃止となる予定である。
公開買付者のメディア株式会社は、丸の内キャピタル株式会社が運営する丸の内キャピタル第三号投資事業有限責任組合が全株式を保有する特別目的会社である。
2026年3月17日に設立されており、三菱商事グループのネットワークや知見を活用しながら今回の非公開化を主導する。
背景には、AI技術の進展や検索エンジンの変化による「ゼロクリック化（※）」への対応がある。検索結果上で情報取得が完結するケースが増加する中、従来型のメディア運営には新たな対応が求められているという。
また、顧客満足度（CS）調査事業における顧客基盤の拡大、「オリコンニュース」を中心とした媒体力の強化、AIを活用した事業運営の高度化、経営体制の強化を重点施策として掲げた。
買付価格は1株1,332円で、買付期間は2026年5月29日から7月9日までとなる。買付予定数の下限は390万3300株で、上限は設定されていない。
※ゼロクリック化：検索結果画面上で情報取得が完結し、利用者が外部サイトへアクセスしない行動の増加を指す。
非公開化で投資加速も成果には時間
今回のMBOによって、オリコンは短期的な株価や四半期業績への評価を過度に意識せず、中長期視点での投資判断を進めやすくなる可能性がある。
特にAI活用やメディア事業の再構築は成果が出るまで一定の時間を要するため、非公開企業の方が柔軟に意思決定できる場面も考えられる。
また、丸の内キャピタルや三菱商事グループのネットワークを活用することで、新規顧客の開拓や事業提携の選択肢が広がる余地もあるだろう。既存のブランド力を生かしながら、新たな収益源の創出を模索する動きにもつながるはずだ。
一方で、非公開化そのものが成長を保証するわけではない。
AI技術の導入競争は急速に進んでおり、メディア市場を取り巻く環境変化も続いているため、投資が実際の収益拡大につながるかは今後の実行力に左右される可能性がある。
それでも、検索行動の変化は業界全体の課題であり、今回のオリコンの判断はAI時代における情報企業の戦略を象徴する事例として受け止められるかもしれない。
今後は非公開化後の成長施策が、どのような成果を示すかが注目点となりそうだ。
オリコン株式会社 MBOの実施及び応募の推奨に関するお知らせ
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