米AI企業Anthropicの共同創業者クリス・オラ氏が、AI開発をテック企業だけに委ねるべきではないと訴えたとロイターが報じた。
同氏はバチカンで開催されたイベントに登壇し、宗教界や政府、市民社会による外部監視の必要性を強調している。
AI開発の外部監視を要求
2026年5月25日、高性能AI「Claude」を開発するAnthropicの共同創業者クリス・オラ氏は、AI開発企業が強い商業的・地政学的、個人的圧力の中で活動していると指摘し、社会全体による監視体制の必要性を訴えた。
発言は、AI倫理問題に取り組むローマ教皇レオ14世の最初の回勅（公的書簡）を発表した場で行われた。
オラ氏は、AIが将来的に大規模な雇用代替を引き起こす「現実的な可能性」があると述べた上で、その場合には職を失った人々を支援することが「歴史的規模の道徳的義務」になると説明した。
特に、最先端AI研究所は利益追求や国家間競争といった圧力を受けており、「正しい行い」と矛盾する動機の中で運営される場合があると警鐘を鳴らした。
Anthropicは、AIモデルの軍事利用や国内監視への転用を制限するガードレールの必要性を主張してきた。一部では、安全性重視の姿勢が国家安全保障や産業競争政策との緊張関係を生む可能性も指摘されている。
オラ氏は、自身が長年AI安全性に取り組み、15以上の宗教コミュニティーと対話してきたことにも触れ、AI倫理は単なる工学問題ではないと強調した。
今回は大手テック企業では唯一バチカンのイベントに招待されており、発言も教皇の傍らという重要な位置で行われた。
AI統治は技術論を超えるか
今回の発言は、AI規制の議論が「技術企業対政府」という単純な構図を超え始めていることを示すものとも解釈できるだろう。
従来のAI議論では、性能向上や市場競争が中心だったが、現在は雇用、監視社会、軍事利用、情報操作といった社会制度全体への影響が現実味を帯びている。
特に生成AIは、一部の巨大テック企業と富裕国に開発能力が集中している。オラ氏が指摘したように、AIによる利益が偏在すれば、国家間や階層間の格差をさらに拡大させる可能性がある。
宗教界や市民社会を巻き込んだ議論は、単なる道徳論ではなく、AIの社会的正統性を維持するための試みとも言える。
一方で、外部監視の強化には課題も存在する。規制や倫理審査が過度に厳格化すれば、研究開発スピードが低下し、国際競争で不利になる懸念も根強い。
実際、AI分野では「安全性」と「競争力」の両立が難しい課題として浮上している。
それでも、AIの能力向上が加速する中で、技術者だけでは責任を担い切れないとの認識は広がっている。今後は企業主導型の開発から、政府、教育機関、市民団体、宗教界を含めた「AIガバナンス」へ議論の軸が移行していくとみられる 。
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