東証スタンダード上場のリミックスポイントがビットコインの追加購入を発表した。取締役会決議に基づき総額5億円の取得枠を設定し、そのうち2億5,000万円分を購入している。
BTC追加と資金方針の継続
2026年4月28日、リミックスポイントは前日27日の取締役会決議に基づき暗号資産の追加購入を決定したと発表した。
総額5億円の取得枠のうち、27日に2億5,000万円を投じてビットコイン19.72462996BTCを取得しており、平均取得単価は1,267万4,509円とされる。
この取得により、同社のビットコイン保有量は1,471.01824145BTCに達した。Bitcoin Treasuriesのデータを基にすると、上場企業の保有ランキングで第39位相当となる見込みだ。
同社はビットコイン以外の暗号資産も保有しており、イーサリアム901.44672542ETH、ソラナ13,920.07255868SOL、エックスアールピー1,191,204.799501XRP、ドージコイン2,802,311.99657DOGEが含まれる。
暗号資産全体の簿価は約164億円、時価評価額は約190億円となり、評価益は約25億円を計上している。
一方で、2026年3月期には評価損58億円を計上する見通しが示されており、評価差額の反映時期は翌期に区分される。
リミックスポイントは2025年10月に暗号資産購入目的での株式発行を停止すると発表しており、この方針は2026年6月の定時株主総会まで継続される予定となっている。
企業のBTC戦略拡大とリスクの両面
上場企業によるビットコイン保有の拡大は、資産分散やインフレ耐性の観点で一定の合理性があると考えられる。
特に法定通貨の価値変動が意識される局面では、代替資産としての位置付けが強まる可能性がある。企業財務に新たな選択肢を与える動きと言える。
一方で、価格変動の大きさは損益の振れ幅を拡大させる要因にもなり得る。評価損益（※）が会計上の業績に影響するため、短期的には利益の安定性を損なう懸念も残る。
また、四半期ごとの評価替えが投資家心理に影響を与える可能性も否定できない。
複数銘柄を保有する戦略は分散効果を期待できるが、市場全体が連動して下落する局面ではリスク低減が限定的になる可能性もある。
今後は、企業の資産運用として暗号資産をどの程度組み入れるかが焦点となりそうだ。
財務戦略としての定着は価格の安定や会計基準の整備次第であり、導入企業の増減も今後の市場環境や規制動向に左右されるだろう。
※評価損益：保有資産を時価で再評価した際に発生する帳簿上の損益。実際に売却していなくても、価格変動により利益または損失として計上される会計処理を指す。
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