法務省は、生成AIによる著名人の声や肖像の無断利用問題を受け、有識者検討会の初会合を開催した。
名前や肖像だけでなく声もパブリシティー権の保護対象に含める方向で一致し、今夏までに民事責任の指針を整理する方針である。
声も権利対象へ AI利用の基準整理
2026年4月24日、法務省は、生成AIによる肖像や音声の無断利用を巡る民事上の損害賠償の在り方を検討する有識者会合を立ち上げ、初会合を開いた。
会合では、著名人の氏名や肖像の商業的価値を保護するパブリシティー権（※）や肖像権の対象に「声」も含めるべきだとの認識で一致した。
背景には、AIによる被害の多様化がある。声優や歌手の音声を無断で学習し歌唱させる「AIカバー」や、俳優の画像を改変する性的ディープフェイクなど、人格的利益や経済的価値を侵害する事例は増加しているの。
こうした状況を踏まえ、現行法で不法行為と認められる範囲や判断基準を明確化し、被害者が訴訟を起こしやすい環境整備が狙いとされる。
初会合では過去の判例や学説を確認したうえで、権利の譲渡や相続の可否についても議論が行われた。
芸能事務所が権利を管理しやすくなるといった利点が指摘される一方、本人の意思が及ばなくなる懸念を示す声も出たという。
今後は具体的な被害事例を想定し、AI生成物に対する民事責任の可否を検討する予定だ。
※パブリシティー権：著名人の氏名や肖像、声などが持つ顧客吸引力を排他的に利用できる権利。主に商業利用における無断使用を防ぐための概念で、日本では判例を通じて保護範囲が形成されてきた。
保護強化の進展と表現・技術の緊張
今回の議論は、AI時代における人格権保護の再定義に直結する動きだと言える。
声が権利対象として明確に位置付けられれば、著名人のブランド価値を守る枠組みが拡張され、無断利用に対する抑止力は高まる可能性がある。
とりわけ音声合成技術の高度化により、本人と区別がつかないレベルの生成物が流通し始めている現状では、法的な基準整備の意義は大きいと言える。
一方で、規制強化は創作や技術開発とのバランスを難しくする可能性がある。
音声生成やAIカバーは二次創作や新たな表現手法としての側面もあり、過度な制約はクリエイティブ産業の萎縮を招く恐れがある。
また、権利の譲渡や相続が広く認められた場合、権利管理が企業主導となり、個人の意思との乖離が拡大する可能性も否定できない。
今後の焦点は、どの程度の類似性や商業利用が違法と判断されるかという具体的な線引きに移るとみられる。
明確な基準が確立されれば、AI開発者と権利者の双方にとって予見可能性が高まり、実務上のトラブルは減少するだろう。
一方で、その基準設定次第では市場構造そのものに影響を及ぼす可能性があり、慎重な制度設計が求められる局面に入ったと言える。
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