2026年4月20日、千葉県白井市は来庁者対応の高度化を目的に、AIを活用した案内機器を市役所に導入したと発表した。女性アバターが音声と文字で案内を行い、多言語対応により外国人住民の利便性向上も狙う。
AIアバターが窓口案内を代替
白井市が導入したのは、AVITA社の案内機器「AVACOM」である。市役所正面入り口に設置され、来庁者は「届け出・証明書の発行」や「お困りごと・相談」などから目的を選択し、音声で質問できる仕組みとなっている。機器は事前学習データと市公式サイトの情報をもとに、音声とテキストで回答し、必要に応じてフロアマップも提示する。
操作はボタンを押しながら発話する形式で、直感的に利用できる設計だ。画面には女性のAIアバターが表示され、案内内容を視覚的にも補完する。英語および中国語（繁体字・簡体字）に対応しており、外国語話者にも配慮された仕様となっている。
効率化と限界 行政AI活用の分岐点
今回の取り組みは、自治体における行政DX（※）の進展を示す一例と位置づけられる。AIが一次対応を担うことで、待ち時間の短縮や案内品質の均一化につながる可能性がある。特に多言語対応は、外国人住民の増加に対応する上で一定の実務的効果が期待される。
一方で、複雑な相談や個別事情を伴う対応では、人による判断や共感が求められる場面も多い。音声認識の精度や操作性に依存する仕組みである以上、高齢者などデジタル機器に不慣れな層にとっては利用ハードルとなる可能性がある点には留意が必要だ。
今後は、対応言語の拡充やAIの理解精度向上が普及に影響を与える要因となるとみられる。白井市ではシンハラ語対応への期待も示されており、地域特性に応じたカスタマイズが進めば、行政サービスのアクセシビリティ向上につながる可能性がある。AIと人の役割分担の最適化は、導入効果を左右する重要な論点の一つになると考えられる。
※行政DX：デジタル技術を活用して行政サービスや業務プロセスを変革し、効率化や利便性向上を実現する取り組み。AIやクラウドの活用が中心となる。
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