国内中古モバイル端末事業を手掛けるReYuu Japanは、ビットコインの追加取得を実施したと発表した。
今回の取得額は約1,000万円で、累計取得額は約3,000万円、保有枚数は2.6728BTCとなった。暗号資産を活用した財務戦略の一環として、段階的な取得を継続する方針である。
累計保有2.67BTCへ拡大
2026年4月17日、ReYuu Japanは、ビットコインの追加取得を実施したと発表した。
今回取得したのは0.8369BTCで、取得金額は9,999,867円、取得単価は1BTCあたり11,948,700円となる。
同社は2026年2月に上限5,000万円の暗号資産取得枠を設定しており、その範囲内で段階的な取得を進めている。
今回の追加取得後、累計取得金額は29,999,867円、累計取得枚数は2.6728BTC、平均取得単価は11,224,135円となった。
今回の位置付けについて同社は、暗号資産トレジャリー戦略（※）に基づく段階的な取得の一環としている。
初回取得以降は、売買手順の整備や評価方法の明確化、管理体制の構築を進めており、将来的な本格運用に向けた実務基盤の整備を進めている段階である。
今後も上限5,000万円の取得枠内でビットコインの追加取得を継続する予定であり、子会社を活用した取得拡大も視野に入れている。
なお、同社は今回の追加取得による2026年10月期業績への影響は軽微としている。
※暗号資産トレジャリー戦略：企業が余剰資金の一部をビットコインなどの暗号資産で保有し、中長期的な資産価値の維持や分散投資を図る財務戦略のこと。
財務戦略多様化の一方で価格変動リスクも
今回の動きは、国内上場企業の間で広がりつつあるビットコイン保有戦略の流れに沿うものと言える。
低金利環境や円安、インフレ懸念が続く中で、企業が現預金だけではなく暗号資産を資産保全の選択肢として組み込む動きは徐々に広がっているとみられる。
特にビットコインは発行上限が決まっているため、法定通貨の価値希薄化に備える手段として評価されやすいのだろう。
中小型の上場企業にとっては、財務戦略の多様化に資するだけでなく、投資家や市場からの関心を喚起しやすい点も副次的な効果として挙げられそうだ。
一方で、暗号資産は価格変動が大きく、短期間で評価損益が大きく変動するリスクを抱える。
取得時点では平均取得単価を下回らなくても、市況次第では含み損を抱える可能性があり、企業価値や株価に影響を与える局面も考えられる。
今後は、どの程度の比率で暗号資産を保有するかに加え、取得後の会計処理やリスク管理体制をどこまで整備できるかが重要になるだろう。
単なる話題性ではなく、財務戦略として継続的に機能するかどうかが問われる段階に入りつつあると言える。
ReYuuJapan株式会社 暗号資産（ビットコイン）の追加取得および累計取得状況に関するお知らせ
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