国土交通省はモバイルバッテリーの機内持込みルールを見直すと発表した。
国内でも国際基準に準拠した新ルールが導入され、4月24日からは160Wh以下のモバイルバッテリーを2個までしか機内に持ち込めなくなる。
機内持込みは2個までに制限
2026年4月14日、国土交通省は国内航空便におけるモバイルバッテリーの取扱いを4月24日から変更すると発表した。
国土交通省は、国際民間航空機関（ICAO）が定める国際基準の緊急改訂を受け、「航空機による爆発物等の輸送基準等を定める告示」などを改正し、新たな運用を始める。
今回追加される主なルールは3つである。
まず、機内に持ち込めるモバイルバッテリーは160Wh以下の製品に限り、1人あたり2個までとなる。
従来も預け入れ荷物への収納は禁止されていたが、今後は個数制限がより厳格化される形になる。
加えて、機内でモバイルバッテリー本体を充電する行為も禁止される。
さらに、モバイルバッテリーからスマートフォンやノートPCなど他の電子機器へ給電することも認められなくなる。
背景には、世界各地でリチウム電池関連の発煙や発火事故が増加している状況がある。
ICAO（※）は3月27日に国際基準の緊急改訂案を承認し、即日適用した。日本でもこれに準拠する形で制度改正が進められた。
※ICAO：国際民間航空機関。航空の安全や運航ルールに関する国際基準を策定する国連の専門機関。各国の航空規制はICAO基準をもとに整備されることが多い。
旅行や出張の荷物管理に影響
今回のルール変更は、旅行者や出張者の荷物準備に大きな影響を与える可能性がある。
近年はスマートフォンに加え、ノートPCやタブレット、ワイヤレスイヤホンなど複数の電子機器を持ち歩く利用者が増えており、モバイルバッテリーを3個以上携行するケースも珍しくなかった。
特に長距離移動や海外出張では、複数の高容量バッテリーを持参する人も多いと考えられる。
今後は、機器ごとの消費電力を見直したり、大容量モデル1台に集約したりする工夫が必要になるだろう。
航空会社ごとに容量基準や申告方法が異なる場合もあるため、搭乗前確認の重要性は高まりそうだ。
一方で、発煙や発火事故の防止という観点では、一定の合理性があるルールとも言える。
モバイルバッテリーは利便性の高い製品である反面、損傷や過充電によって発熱リスクが高まる。機内という閉鎖空間では、小規模な発煙でも安全運航に与える影響は大きい。
今後は、航空会社や空港側が容量確認の方法や利用者向け案内を強化する可能性がある。
利用者側も、Wh表示の確認や予備バッテリーの整理が搭乗前の新たな準備項目になると言えそうだ。
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