奈良県は奈良県とNTT西日本の連携協定第3弾として、生成AIを活用したアニメーション形式の観光プロモーション動画を制作したと発表した。
県内周遊を促す観光PRに加え、今後は観光DXの推進にも取り組む方針である。
生成AI動画を制作、観光DXも推進
2026年4月13日、奈良県はNTT西日本および地域創生Coデザイン研究所と連携し、生成AIを活用した観光プロモーション動画を制作したと発表した。
動画はアニメーション形式で制作されており、奈良県を南から北へ巡る旅の流れを描いている。
実写ではなくアニメ表現を採用したことで、奈良の風景を親しみやすく伝えやすい構成となった。
生成AIの活用により、制作工数や稼働を抑えながら、多彩で自由度の高い映像表現を実現した点も特徴である。
奈良県は今回の取り組みを通じて、県内全域を巡る観光需要の喚起を目指す。
さらに今後は、NTT西日本と協働し、生成AIを活用した観光プロモーション業務の効率化・高度化など、観光DX（※）の取り組みを進める方針だ。
著作権侵害リスクに対しては、既存キャラクター名を使わないようにするなどの対策も講じている。
※観光DX：デジタル技術を活用し、観光客向けサービスや観光業務を効率化・高度化する取り組み。AIやデータ活用を通じて、観光体験の向上や地域活性化を目指す。
自治体観光PRの手法転換が進む
今回の施策は、自治体による観光プロモーションのあり方を変える可能性がある。
従来の観光動画は撮影や編集に時間と費用がかかりやすかったが、生成AIを活用すれば、低コストかつ短期間で多様な映像を制作しやすくなるだろう。
特に、季節ごとの観光地や地域イベントなど、短期間で複数パターンの訴求を行いやすい点は大きな利点と言える。
自治体ごとの特色に合わせて映像を柔軟に作り分けられれば、地方観光の競争力向上にもつながる可能性がある。
一方で、生成AIを使った映像制作には、著作権や表現の独自性を巡る課題も残る。
既存作品との類似性や学習データの扱いを巡る議論は今後も続く見通しであり、制作ルールの整備や運用の透明性が普及の条件になりそうだ。
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