東京都は、これまで試行してきた生成AIプラットフォームを正式に「A1（えいいち）」と命名し、運用ルールの整備を経て本格運用に移行した。
6万人の職員がノーコードでAIアプリを開発・共有できる環境を整備し、行政業務の効率化と都民サービスの向上を狙う。
東京都、生成AI基盤「A1」を本格運用
東京都は2026年4月9日、デジタルサービス局と一般財団法人GovTech東京の連携により、生成AIプラットフォーム「A1」の本格運用開始を発表した。対象は都職員約6万人に及び、2025年9月から試行運用を行ってきた基盤を正式環境へ移行した形となる。
同基盤は、職員自らが業務課題に応じたAIアプリを開発できる共通環境として整備されたものだ。専門的なプログラミングを必要としないノーコード形式に対応しており、現場主導での迅速な開発と活用が可能になる仕組みとなっている。
これらのアプリは他自治体でも再利用可能とされ、「デジタル公共財」としての展開が期待されている。
具体的な活用例として、契約業務における仕様書案の作成支援やAI導入・活用時の留意点などをサポートするアプリが挙げられた。また、都議会議事録をもとに答弁検討を支援するツールなど、日常業務に直結する用途を想定している。
なお、名称の「A1」は渋沢栄一に由来し、産業基盤のようにAI活用の土台となることを意図している。
東京都は今後もAIの徹底活用を通じて、都民サービスの質向上や業務効率化に加え、都民・事業者の手取り時間を増やし、QOL向上を図る方針だ。
内製AI基盤がもたらす利点と課題
内製の生成AI基盤である「A1」が全職員に展開されれば、行政DXは大きく前進するだろう。現場の職員が自ら課題に応じたツールを構築できるため、外部ベンダーへの依存を抑えつつ、改善サイクルを高速化できる可能性がある。
結果として、現場主導の業務改革が進みやすくなるとみられる。
また、アプリ共有の仕組みは組織全体の効率を底上げする効果が見込まれる。特定部署で生まれたノウハウが横展開されれば、類似業務の重複開発が防がれ、標準化が進むと考えられる。
一方で、ノーコード環境は利便性が高い反面、品質維持やセキュリティ統制の形骸化を招くリスクも存在する。誤った設計や不適切なデータ利用が広がれば、業務リスクが増幅する可能性も否定できない。
加えて、職員へのAIリテラシー教育も重要事項となりそうだ。ツールを使いこなせる層とそうでない層の差が広がれば、期待された効果が十分に発揮されない恐れがある。
基盤そのものの整備に加え、人材育成やガバナンス設計をどう組み込むかが、今後の成果を左右する重要な論点となるだろう。
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