日本取引所グループ傘下のJPX総研は指数ルール見直し案を公表し、暗号資産を主たる資産とする企業のTOPIX新規採用を当面見送る方針を示した。
国内株式市場における投資対象の範囲と評価軸に変化が生じる可能性がある。
暗号資産主資産企業のTOPIX採用見送り
2026年4月3日、JPX総研は「特別注意銘柄等の取扱いについて」とする指数ルールの見直し案を公表し、暗号資産を主たる資産とする企業について、当面は東証株価指数（TOPIX※）などへの新規採用を見送る方針を示した。
対象は総資産の50％超を暗号資産が占める企業とされている。
背景には、ビットコインなどの暗号資産を財務戦略として保有する企業の増加がある。
海外を中心に広がっていたこの動きは日本にも波及し、従来の事業収益ではなく資産保有によって企業価値を形成する新たな企業類型が登場している状況だ。
指数への組み入れ後に取扱いを変更した場合、指数連動型の運用に影響が及ぶ可能性がある点も考慮されたとみられる。
あわせて、特別注意銘柄に指定された銘柄の指数除外までの日数は、現行の4営業日後から7営業日後へ延長される見直しが盛り込まれた。
さらに指定解除後には、一定の基準を満たす場合に定期見直しを待たず指数へ追加する非定期追加の仕組みも導入される予定である。
今回の方針について、ビットコインを財務戦略とする企業メタプラネットのサイモン・ゲロビッチCEOは、意見募集に対し積極的に関与する姿勢を示している。
同社は日本の投資家に対し、上場企業を通じてビットコインへのアクセス機会を提供することを目的にしていると説明している。
※TOPIX：東京証券取引所に上場する内国普通株式を対象とした株価指数。市場全体の動向を示す代表的な指標であり、多くのインデックスファンドが連動対象としている。
指数排除が示す評価軸の転換と市場影響
今回の見直しは、暗号資産を主軸とする企業の評価方法に対し、従来の株式市場とは異なる基準が適用される可能性を示している。
指数からの除外は、インデックスファンドなどの資金流入機会を制限するため、該当企業の株価形成に一定の影響を与えることが想定される。
一方で、指数の安定性という観点では合理性もある。暗号資産は価格変動が大きく、企業価値が市場価格に強く連動する構造は、指数全体のボラティリティを高める要因となり得る。
そのため、伝統的な事業収益に基づく企業との混在を避ける判断は、運用側のリスク管理として理解できる側面もある。
ただし、この方針は暗号資産関連企業の成長余地を制約する可能性も孕む。
特に日本市場では、上場企業を通じた間接的な暗号資産投資の需要が存在しており、こうした企業が指数対象外となることで、投資家の選択肢が限定されると言える。
今後は、暗号資産を主資産とする企業が事業収益とのバランスをどのように設計するかが重要になると考えられる。
JPXとの対話や制度適応の動き次第では、新たな評価基準の形成につながる可能性もあり、日本の金融市場におけるデジタル資産の位置づけが改めて問われる局面に入ったと言える。
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