生成AI利用が過半数に到達　15～69歳で「未利用が少数派」へ転換

2026年4月6日、NTTドコモモバイル社会研究所は、日本国内の15～69歳を対象とした生成AI利用調査の結果を公表した。利用率は1年で27％から51％へと倍増し、過半数を突破。生成AIは一部の先進層のツールから一般利用へと転換した。

生成AI利用率が倍増、過半数に到達

今回の調査では、2025年2月から2026年2月にかけて、生成AIの利用率が27％から51％へと急増したことが確認された。わずか1年で倍増し、全年代で利用率が拡大した点は特筆に値する。もはや「使っていない人が少数派」という段階に入りつつある。

利用シーン別では、プライベート利用が46％、仕事・学業利用が38％となり、日常生活での活用がやや先行する構造が見られる。就業状況にかかわらず利用が広がっていることから、生成AIは特定の業務ツールではなく、生活全体に浸透し始めたといえる。

利用頻度に関しては、「対話・相談」を週1回以上利用する層が22％に達した。特に若年層では検索代替としての活用が進み、情報取得の行動様式が変化している。一方で「動画・画像・音楽生成」は週1回以上が10％にとどまり、テキスト領域が先行して普及している実態が浮き彫りとなった。

生成AIの過半数普及は、業務と生活の双方において大きな効率化をもたらす可能性がある。調査・要約・文章生成といった作業の自動化により、ナレッジワークの生産性は大きく向上する可能性がある。企業にとっては、AI活用を前提とした業務設計への転換が競争力に影響を与える局面に入りつつあると考えられる。

一方で、利用拡大は依存リスクも内包する。生成AIは確率的に出力を生成する仕組み（※）であり、誤情報やバイアスを完全に排除することは難しい。利用者が結果を無批判に受け入れれば、意思決定の質に影響を及ぼす可能性がある。

さらに、利用頻度の差はスキル格差につながる可能性がある。若年層を中心に活用が進む一方で、中高年層では導入が遅れる傾向が見られる。今後は教育やリテラシー整備が進むことで、生成AIは検索やスマートフォンと同様の基盤技術として定着していく可能性も指摘される。