2026年4月4日、産経新聞は、生きるのがしんどいと感じる小中高生の半数が「死にたい」「消えたい」といった気持ちの相談先として生成AIを選んでいる実態を、NPO法人ライフリンクの調査結果をもとに報じた。
日本国内では子どもの自殺者数が過去最多となる中、相談行動の変化が鮮明になっている。
小中高生の半数が悩み相談先に生成AI
調査を実施したのは、NPO法人自殺対策支援センターライフリンクである。
同法人が運営するオンライン空間で、2026年2月3日から2週間にわたり利用者約2200人を対象に調べたところ、「死にたい」「消えたい」といった気持ちの相談先として、生成AIと答えた小中高生が50％に達した。
対して、相談相手として友達は19％、各種相談窓口は18％、家族や先生などの「身近な大人」は14％にとどまっている。
背景には、生成AIが「意見を否定されない」「気を使わなくていい」「秘密が守られる」と受け止められている実態がある。
2025年8月の前回調査より利用は増加傾向にあり、同法人の担当者は相談相手として浸透しつつあるとみている。
一方、厚生労働省による令和7年の確定値では、小中高生の自殺者数は538人となり過去最多を更新した。
こうした状況の中で、相談先の選択において生成AIが一定の割合を占めている実態が確認された。
相談のしやすさと支援接続の課題
今回の結果は、相談における心理的ハードルの低さが、AIを選択する行動に強く影響していることを示している。
「否定されない」「気を使わない」といったAIの特性は、対人関係に負担を感じる層にとって有効に機能する可能性を持つ。
時間や場所を問わず利用できる点も含め、従来の相談手段では届きにくかった層に接点を持つ手段となっている側面がある。
一方で、生成AIは危機対応の専門性や継続的な支援機能を持たないため、相談がその場限りで完結するリスクも内在する。
肯定的な応答が中心となることで、状況の深刻さに応じた適切な介入につながりにくい構造も指摘できるだろう。
過度に依存した場合、人との関係構築がさらに難しくなる可能性も否定できない。
そのため、生成AIはあくまで相談の入口として位置付け、必要に応じて有人窓口や専門機関へと接続する設計が重要になるだろう。
相談機会の拡張と支援の質の確保をどう両立させるかが、今後の運用における焦点となりそうだ。
関連記事：
若者の悩み2万通をAIに活用 現場起点の若者特化型支援が始動
