名古屋市は、過去に使用していたウェブサイトのドメインが第三者に取得されていると公表した。
これらは市とは無関係であり、オンラインカジノや詐欺サイトへ誘導される可能性があるとして注意を呼びかけている。
旧ドメイン5件を第三者が取得
2026年3月30日、名古屋市は、過去に運用していたウェブサイトのドメインのうち、5件が第三者に再取得されていることを明らかにした。
対象となるのは、企業支援事業や商品券事業、福祉関連イベントなどの特設サイトに使用されていたドメインであり、いずれも2019年以降に閉鎖されたものである。
具体的には、「kakakutenka-nagoya.jp」や「nagoya-event.com」などが含まれ、これらはすでに市の公式情報発信には利用されていない。
現時点で各ドメインの運用実態は不明であり、第三者による取得後の用途について市は把握していない状況だ。
名古屋市は、これらのドメインを用いたウェブサイトは市とは無関係であると明言している。
また、閲覧者が興味本位でアクセスすることにより、悪質なサイトへ誘導されるリスクがあるとして、アクセスを控えるよう注意喚起を行った。
あわせて、当該ドメインへのリンクを掲載しているウェブサイトの管理者に対して、リンクの削除を求めている。
ドメイン再取得が示すリスク拡大
今回の事例は、行政機関が使用していたドメインであっても、運用終了後に第三者へ渡ることで新たなリスクが生じることを示している。
特に自治体名を含むドメインは信頼性が高いと誤認されやすく、ユーザーが警戒を緩める要因となり得る。
具体的には、オンラインカジノやサポート詐欺（※）などへ誘導されることなどが想定できる。
過去の正規サイトの印象を利用することで、フィッシングや不正課金などの被害につながる可能性も否定できない。
一方で、自治体による情報公開と注意喚起は、被害拡大の抑止に一定の効果を持つと考えられる。
利用者側においても、URLの正当性確認や公式サイトの再確認といった基本的な対策の重要性が改めて浮き彫りとなったと言える。
今後は、ドメイン管理の強化や失効後の扱いに関するルール整備が求められるだろう。
行政に限らず、企業や団体においても同様のリスクが存在するため、ブランドや信頼性を守る観点から、継続的なドメイン管理が課題となりそうだ。
※サポート詐欺：偽の警告画面やサポート窓口を装い、ユーザーに連絡させた上で金銭や個人情報をだまし取る詐欺手法。
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