大阪市と日立製作所は、日本国内においてAIエージェントを活用した庁内業務の実証結果を公表した。通勤届の申請・審査業務で最大約40％の時間短縮の可能性を確認し、2026年度以降の全庁導入を検討する方針である。
通勤届業務にAI導入、40％効率化確認
2026年3月26日、大阪市と日立は自治体業務の効率化と住民サービス向上を目的に、庁内の総務事務の一部でAIエージェントを活用した実証結果を明らかにした。
対象となったのは年間約1万件に及ぶ通勤届の申請・審査業務であり、2025年9月から2026年3月にかけて検証が行われた。
今回の実証では、申請者への対話形式のナビゲート、審査内容のチェック支援、認定可否の判定補助、払戻計算の支援という4つのユースケースが検証対象となった。プロトタイプシステムを用いて業務フロー全体を再現し、実運用に近い形で効果が測定されている。
その結果、従来は規程確認や経路検索など人手で行っていた作業の一部をAIが代替し、業務時間が最大約40％短縮される可能性が確認された。
特に申請内容の不備検知や過去実績との照合などで効率化が見込まれるという。
背景には、自治体における人手不足と業務負荷の増大がある。大阪市はDX戦略の一環として生成AIの活用基盤を整備しており、今回の実証で得た知見をもとに、オンライン申請審査への適用や全庁的導入に向けた検討を進める予定だ。
行政AIの本格導入がもたらす利点と課題
AIエージェントの導入は、定型業務の自動化によって職員の負担を軽減し、より高度な住民対応にリソースを振り向ける契機となり得る。自治体のように処理件数が多く季節変動がある業務では、効率化のインパクトは大きいと考えられる。
一方で、完全自動化に向けては段階的な検証が続く可能性がある。
特に規程解釈の正確性や例外処理への対応、誤判定時の責任所在など、行政特有の厳格性が求められる領域では慎重な設計が不可欠となるだろう。
また、AIへの依存が進むことで、職員側の業務知識の空洞化が起きる可能性も否定できない。判断プロセスの透明性を確保しつつ、人とAIの役割分担をどう設計するかが中長期的な論点となりそうだ。
それでも、今回の取り組みは国内自治体におけるAI活用の先行事例として波及効果が見込まれる。他自治体への展開や標準化が進めば、行政全体のオペレーションモデルそのものに変化が及ぶ可能性もある。
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