ホットリンクは、傘下のNonagon CapitalがStartale Groupと提携したと発表した。
円建てステーブルコイン「JPYSC」を軸に、国内でAIエージェント決済の実証と事業開発を進める。
「JPYSC」活用へ 事業提携開始
ホットリンクは、グループ会社Nonagon Capitalを通じて、Startale Groupとの事業提携を開始したと、2026年3月27日に発表した。
両社は、日本円建て信託型ステーブルコイン「JPYSC」を活用し、AIエージェント決済領域における実証実験とユースケース開発を共同で推進する。
「JPYSC」は、SBIグループとStartaleの戦略的連携のもと開発が進められているデジタル通貨であり、信託型の「3号電子決済手段（※）」として設計されている。
発行は新生信託銀行が担い、裏付け資産を信託管理することで高い資産保全性を実現する仕組みだ。
特徴として、従来の電子決済手段に存在する送金上限の制約を受けず、大口の企業間取引にも対応可能な点が挙げられる。
ブロックチェーンとの接続を前提とした設計により、国際的に信頼される「デジタル円」を目指している。
販売面にSBI VCトレードが関与し、技術面をStartale Groupが主導している。
正式ローンチは2026年4〜6月が予定されており、国内での実証を通じて、AIエージェントによる自律決済の実用化を検証していく方針である。
今回発表された提携では、Startale Groupが担う技術基盤と、Nonagon Capitalが強みとするAIエージェント決済領域を組み合わせることで、「JPYSC」の実用的なユースケース創出と普及を推進する。
具体的には、「JPYSCを利用したエージェント決済に関する実証実験の実施」「国内企業向けのステーブルコイン活用ユースケース設計と提案」「バリデーター運用やDeFi運用の知見を活かした技術検証」などが行われる予定だ。
※3号電子決済手段：信託銀行などが利用者資産を分別管理する形で発行するデジタル決済手段。資金保全性が高く、日本の資金決済法上で定義された区分の一つ。
AI決済の拡大余地と制度課題
AIエージェント決済は、今後のデジタル経済の中核を担う可能性がある。
デロイトの試算では、2030年に同市場は17.5兆ドル規模へ拡大するとされ、人間を介さない取引の比率が急速に高まると見込まれている。
この領域において、JPYSCのような法規制準拠のステーブルコインは、信頼性の高い決済インフラとして機能し得る。
ブロックチェーンを活用することで、低コストかつ即時性のあるマイクロペイメントや、AI同士のAPI決済といった新たな取引形態が実現するかもしれない。
一方で、課題もありそうだ。
AIによる自律的な意思決定における責任所在や、不正利用時の対応、規制との整合性といった論点は依然として続くだろう。
特に金融領域では、制度設計の遅れが普及のボトルネックとなる可能性がある。
それでも、信託型スキームを採用したJPYSCは、資産保全と規制適合性の両立を図る点で先行事例となり得る。
今後は実証実験を通じて、AIと金融が融合した新たな経済圏がどこまで現実化するかに注目したい。
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