商船三井と日立製作所、日立システムズは、中古船を改造した浮体式データセンターの共同開発に向けた基本合意を締結した。生成AIの急拡大で逼迫するデータセンター需要に対し、海上という新たな供給手段を提示する。
中古船改造FDC、3社が共同開発へ
商船三井と日立製作所、日立システムズの3社は、中古船を改造した浮体式データセンター（FDC※）の開発・運用・商用化に向けた基本合意書を締結したと、2026年3月30日に発表した。
2027年以降の稼働開始を視野に、日本に加えマレーシアや米国での展開を見据え、需要検証や基本仕様、運用手順の策定を進める方針である。
商船三井は船舶改造の企画・推進や港湾当局との調整、係留・保守を含む海上運用要件の整理、資金調達スキームの検討を担う。
一方、日立製作所および日立システムズは、データセンターの設計・建設・運用に関する技術検討に加え、ネットワークやセキュリティを含むITインフラ要件の定義、顧客開拓を担当する。
背景には、生成AIの普及によるデータセンター需要の急増がある。電力や冷却用水の確保、周辺インフラ、災害リスクといった課題が顕在化している。こうした中、海上に設置するFDCは、大規模用地を必要とせず、短期間で構築可能な新たな選択肢として位置づけられる。
さらにFDCは、海水や河川水を水冷システムとして活用できるほか、既存船体の再利用によって環境負荷と初期投資の抑制も期待される。従来の陸上型と比較して、開発期間を最大3年短縮できる見込みだとしている。
※浮体式データセンター（FDC）：船舶などの浮体構造物を活用し海上に設置されるデータセンター形態。
柔軟性と制約の両面 普及の鍵は制度整備か
FDCのメリットは、立地制約の解消と供給の機動性だろう。
需要に応じて設置場所を移動できる特性は、AI需要の急増や地域偏在への対応力を高められそうだ。
一方でデメリットとしては、港湾利用に関する規制や各国法制度への適合、海上での安定した電力供給と通信インフラの確保といった要素が考えられる。
さらに、災害リスクや物理・サイバー両面でのセキュリティ対策も、陸上型とは異なる設計思想が求められる領域と言える。
将来的には、日立グループのAI統合ソリューション「HMAX」との連携により、運用の自動化・最適化が進む可能性がある。
浮体式という新たなインフラ形態が商用化されれば、データセンターの立地戦略や供給構造そのものを再定義する契機となるかもしれない。
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