2026年3月26日、日本電気株式会社（NEC）はデータセンター戦略の刷新を発表した。神奈川・神戸拠点の一部資産を譲渡しつつ、パートナー連携を強化することで、DX需要に対応した柔軟かつ迅速なサービス提供体制へ転換する。
NEC、資産譲渡でDC戦略を刷新
NECはDX事業拡大に向け、データセンター戦略の見直しに踏み切った。従来の自社保有中心のモデルから、外部パートナーとの連携を組み合わせる「ベストミックス型」へ移行する点が特徴である。対象は「NEC神奈川データセンター」および「NEC神戸データセンター」の一部資産で、3月末までに譲渡が実施される予定だ。
譲渡先は、米DigitalBridge Groupと三井住友信託銀行グループのJEXIが関与するファンドを通じて共同出資される会社である。NECは譲渡後も同拠点でのサービス提供を継続し、既存顧客の契約内容や価格に変更はないとしている。運用の継続性を確保しつつ、資産構造のみを最適化する狙いだ。
背景には、クラウド移行や生成AI活用の拡大によるデータセンター需要の急増がある。加えて、多様な企業の参入により大規模投資競争が激化している。NECは自社保有と外部調達を組み合わせることで、高集積サーバー対応など先進サービスの提供とリソース拡張の迅速化を図る構えである。
また、同社の価値創造モデル「BluStellar」においても、データセンターは中核インフラと位置付けられている。安全・安心なモダナイゼーション（※）を支える基盤として、柔軟な調達体制への転換が不可欠と判断したとみられる。
※モダナイゼーション：既存のITシステムやインフラを、クラウドやAIなどの新技術に対応した形へ刷新・最適化する取り組み。DX推進の基盤となる。
柔軟化の利点と依存リスクの行方
今回の戦略転換は、データセンター事業における「所有から活用へ」という潮流を反映したものと言える。パートナー連携を強化することで、需要変動に応じた迅速な設備拡張が可能となり、特に生成AI用途で求められる大規模計算基盤の確保において競争優位性を高める効果が期待される。資本効率の改善という観点でも、過大な自社投資を抑制できる点は大きい。
一方で、外部依存の拡大はコントロール低下につながるリスクも指摘される。設備運用やコスト構造の一部を他社に委ねることで、柔軟性と引き換えに意思決定の自由度が制約される可能性がある。特に日本では経済安全保障の観点からデータ管理への要求が高まっており、パートナーの信頼性や統制体制が重要な論点となる可能性がある。
今後は、自社保有と外部連携を組み合わせたハイブリッドクラウド（※）型のインフラ戦略が主流化する可能性がある。NECは国内外でパートナーシップを拡大する方針を示しており、グローバルでのサービス提供力強化にもつながる見通しだ。この動きが他の国内IT企業にも波及すれば、データセンター市場の競争構造そのものが再編される可能性がある。
※ハイブリッドクラウド：オンプレミスとパブリッククラウドを組み合わせて運用するIT構成。柔軟性とセキュリティの両立が可能となる。
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