一般社団法人全国銀行資金決済ネットワーク（全銀ネット）は、次世代決済システムの構築検討を本格化したと発表した。2030年の稼働を目標に、リアルタイム送金やトークン化預金との接続を見据える。
新システムを2030年稼働、トークン化預金への対応も視野に
全銀ネットは、現行の全銀システムに代わる新たな資金決済基盤の構築に向けた検討を進めている。2026年度中に構築の是非を判断し、2030年の稼働を目指す方針である。
2026年3月19日に公表された報告書「資金決済システムの将来像に関するスタディグループ」では、1973年に稼働した現行システムの改修や機能追加には限界があり、新規構築の方が柔軟性やコスト面で合理的となる可能性が示されている。
具体的には、着金確認や維持費の高止まり、国際標準ISO20022（※1）への適合の難しさなどが課題だという。2023年10月の中継コンピュータ障害は、こうしたレガシー構造の限界を象徴する事例として位置付けられている。
一方海外では、米国のFedNowや欧州のTIPSなど、リアルタイム決済システムの整備が進んでいる。
これらのシステムは、送金前に口座の有効性を確認できる機能や送金後に入金結果を即時把握できる機能、携帯電話番号やメールアドレスを用いたエイリアス送金、QRコードを活用した送金、受取側からの支払リクエスト機能などに対応している。
今回全銀ネットが検討を本格化した新システムでも、即時着金や着金確認、口座確認機能を導入予定である。システムの安定運用のため、初期段階では送金上限が設けられる見込みだ。
また、2033年度を目安に、QR送金や支払リクエスト機能、国際送金対応などの実装も検討される。2038年度には新システムへの機能集約や役割分担の見直しを行うことも視野に入れているという。
なお、同報告書では、ステーブルコインやトークン化預金（※2）といった新たな決済手段との連携についても言及されている。
※1 ISO20022：金融メッセージの国際標準規格。データ項目の拡張性が高く、国際的な相互運用を実現する基盤。
※2 トークン化預金：銀行預金をブロックチェーン上でデジタル化したもの。従来の預金と同価値を維持しつつ、高度な決済機能を実現する。
決済革新の恩恵とリスク、金融の再設計へ
全銀システムが刷新されれば、国内決済の利便性と競争力は大きく引き上げられそうだ。
リアルタイム送金により、企業の資金繰りは高度化するだろう。個人間送金についても、即時化されることで資金滞留が減少すると考えられる。
決済データの高度化は、新たな金融サービス創出の基盤にもなり得る。
加えて、トークン化預金との接続が実現すれば、従来の銀行預金とブロックチェーン上の資産をシームレスに連携できる可能性がある。これはWeb3領域と既存金融の融合を促し、プログラム可能な決済や自動化された資金移動といった新たなユースケースを生み出す契機となるかもしれない。
一方で、リアルタイム化は障害時の影響を即座に広げるリスクを伴う。安定運用の難易度は高まり、システム設計や監視体制の高度化が不可欠となるはずだ。
また、国際規制対応やクロスボーダー取引の再定義により、制度設計は一層複雑化するかもしれない。
総じて、日本の決済インフラは長期的に再設計の局面に入る可能性が高そうだ。
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