2026年3月25日、電通デジタルは、Amazon Web Servicesの分析基盤「Amazon Quick」の導入支援サービスを開始した。導入前診断から運用定着、基盤改修までを一体で支援し、企業のAI活用を加速させる狙いだ。
Amazon Quick導入支援を開始
電通デジタルが提供を開始した「Amazon Quick」は、生成AIとAIエージェント、業務自動化機能を統合した分析プラットフォームである。企業内に散在するデータをノーコード（※）で統合し、データ分析から施策実行までを一気通貫で実行できる点が特徴だ。
同プラットフォームでは、AIエージェントがデータからの洞察抽出やレポート作成を自動で担う。さらに「Quick Automate」により外部ツールと連携し、情報収集からタスク実行までを統合管理できる仕組みを備える。加えて、プロンプト操作によるBI機能も搭載されており、専門知識がなくてもデータ活用と意思決定を進められる設計となっている。
今回の導入支援サービスでは、まず企業内のデータ分散状況を分析し、即時導入の可否や必要な基盤整備を見極める診断を実施する。その結果に基づき、統合基盤の構築や既存システムとのセキュアな接続を行い、最適な環境を整備する。
導入後は、活用状況のモニタリングやプロンプト設計支援を通じて現場での定着を促進する。さらに、データマートの再構築やAPI整備など、AIのパフォーマンスを最大化する基盤改修まで踏み込む点が特徴であり、単なるツール導入にとどまらない包括支援となっている。
※ノーコード：プログラミングを行わずにシステムやデータ処理を構築できる手法。専門知識がなくても業務担当者が操作できるため、AI活用の裾野を広げる技術として注目されている。
定着支援で進むAI活用の本格化
今回の取り組みは、AI活用において「導入」だけでなく「運用定着」が重要であることを示す一例といえる。導入前から基盤整備を伴走支援することで、企業内に蓄積されたデータを意思決定に結びつけやすくなる点はメリットの一つと考えられる。
特にマーケティング領域では、データ統合と分析の高速化が競争力に影響を与える可能性がある。AIエージェントが施策立案や実行まで担うことで、従来は分断されていた業務プロセスが短縮され、意思決定のスピード向上につながることも期待される。
一方で、AIへの依存度が高まることで、判断プロセスのブラックボックス化やデータ品質への依存といったリスクが顕在化する可能性もある。誤ったデータや不適切なプロンプトが意思決定に影響を与える点には注意が必要だ。
また、基盤改修を含む包括的な支援は一定の投資を伴うため、すべての企業が同様の導入を進められるとは限らない。今後は外部支援を活用しつつ内製化を進めるハイブリッド型の運用が広がる可能性があり、AI活用は組織設計やデータ戦略の見直しへと発展していくとみられる。
関連記事：
AWS、エージェント型AI搭載ワークスペース「Amazon Quick Suite」を一般提供開始 ビジネスデータ活用を自動化へ
電通デジタル、AIエージェントでメディアプランニングと予算配分
