日本郵便は企業情報を7桁の英数字で管理する「ビジネスデジタルアドレス」の提供を開始した。
国内企業や個人事業主を対象に、住所や法人番号などを統合し、企業間取引の効率化とDX推進を狙う新たなデータ基盤として位置付けられる。
企業情報を7桁コードで一元管理
2026年3月19日に日本郵便が提供を開始した「ビジネスデジタルアドレス」は、住所を起点に企業情報を統合する新サービスである。
従来の住所表記に加え、社名、電話番号、企業URL、法人番号など複数の情報を7桁の英数字に紐づけて管理できる点が特徴だ。
この仕組みにより、企業間での情報取得や入力の手間を削減し、データの正確性を高めることが期待できるという。
特に、住所表記の揺れや重複、拠点移転時の更新負荷といった従来の課題に対し、統一コードによる管理が有効に機能するとみられる。
背景には、日本特有の住所体系に起因する位置特定の難しさや、企業内外でのデータ分断がある。
複数拠点やテナントが同一住所に存在するケースでは、従来の住所だけでは識別精度に限界があった。
こうした構造的課題に対し、コードベースの識別子を導入することで、情報の標準化と連携を進める狙いがある。
さらに、本サービスは無料で利用可能であり、本店所在地に限らずオフィスや店舗単位での登録にも対応可能だ。
企業情報をワンストップで取得・管理できる基盤として、幅広い業務への活用が想定される。
住所DXの基盤へ 標準化の進展と普及の壁
ビジネスデジタルアドレスは、企業情報の標準化を通じてデータ連携の効率を大きく引き上げる可能性がある。
共通コードによる管理は、サプライチェーンや取引先管理におけるデータ統合を容易にし、いわゆる情報のサイロ化（※）の解消に寄与すると考えられる。
また、日本郵便が進めるコンソーシアムを通じた業界横断の連携が進めば、金融、物流、行政など複数領域での活用拡大も見込まれる。
一方で、普及にはいくつかの課題も存在する。まず、既存の企業データベースとの連携コストが障壁となる可能性がある。
加えて、コード体系の標準として広く採用されるには、他の識別子との競合や業界ごとの慣行との調整が不可欠だろう。
さらに、情報の一元化が進むほど、セキュリティやアクセス制御の重要性も高まるとみられる。
利便性とプライバシー保護のバランスをどのように設計するかが、社会基盤として定着するかどうかの分水嶺になると言える。
※情報のサイロ化：部門や組織ごとにデータが分断され、全体で共有・活用できない状態を指す。企業の意思決定や業務効率を阻害する要因とされる。
関連記事:
日本郵便ら、英数字7桁で住所を伝える「デジタルアドレス」普及に向けて産学官連携
日本郵便の「デジタルアドレス」で不動産AI査定 マンション価格を即時試算
