2026年3月18日、住友生命保険の高田幸徳社長は時事通信のインタビューで、AIに200億円を投資する方針を明らかにした。国内の業務効率化と海外顧客拡大を軸に、保険ビジネスの変革を加速させる狙いである。
AI投資で効率化と海外戦略を強化
住友生命は2026年度から3年間で、人工知能（AI）関連に総額200億円を投じる計画を打ち出した。主な目的は内勤業務の効率化と営業力の高度化であり、データ活用を軸に生産性向上を図る構えだ。
具体的には、内勤職員の総労働時間を1割削減する目標を掲げている。AIによる業務自動化や意思決定支援を導入し、単なるコスト削減ではなく人材の付加価値向上につなげる方針とした。「AIで人のレベルを上げる」という位置づけが特徴といえる。
営業分野では、顧客データを活用した商品提案の精度向上を進める。加えて、シンガポール子会社シングライフのデジタル販売や代理店管理のノウハウを国内に応用する検討も進む。比較推奨販売（※）の規制強化に対応するため、代理店向けのデジタル支援ツールを開発し、2026年度後半からの運用を視野に入れる。
収益面では、3年間累計で連結基礎利益1兆3300億円を目標に掲げた。さらに2030年までに海外顧客数を現在の約600万人から1000万人へ拡大する方針も示しており、国内市場の縮小を見据えた成長戦略を鮮明にしている。
※比較推奨販売：複数の保険商品を比較し、顧客の意向に沿って最適な商品を提案する販売手法。透明性や説明責任の強化が求められている。
AI活用の成長機会とリスクの分岐
今回のAI投資は、業務効率化と収益拡大を同時に実現する可能性がある。業務時間の削減により人材をより付加価値の高い業務へシフトできれば、生産性の底上げにつながると期待される。さらに、データに基づく提案力の向上は顧客満足度の改善にも寄与する可能性がある。
一方で、AI導入にはリスクが伴う可能性も指摘される。データの質や管理体制が不十分な場合、誤った提案や判断につながり、顧客信頼を損なう恐れがある。また、現場での運用定着には教育や組織改革が重要になると考えられ、短期間で成果が出るとは限らない。
中長期的には、保険業界においてAIを前提とした競争構造への移行が進む可能性がある。デジタル基盤を軸に海外展開を拡大できる企業は成長余地を広げる一方、対応の遅れが競争力に影響を及ぼす可能性も否定できない。今回の投資は、そうした変化に備える動きの一つと位置づけることもできる。
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