3月17日、東証グロース上場のTORICOはイーサリアム（ETH）の追加取得を発表した。累計保有は2227ETHを超え、資金調達と連動した暗号資産運用を進める。ステーキングを軸に収益化を図る「稼ぐトレジャリー」戦略の具体化が進んでいる。
ETH追加取得で累計2227枚超に拡大
TORICOは2026年3月17日、71.8836ETHを27,001,081 円で追加取得した。平均取得単価は375,622 円となり、これにより総取得量は2227.9275ETHに達した。
総取得価額は約9.95億円で、平均取得単価は約44.6万円となる。なお、保有量にはステーキング収益分も含まれている。
同社は2025年末以降、段階的にETHの取得を進めており、1月には1回あたり約100百万円規模の取得を複数回実施してきた。
資金面では、第11回新株予約権による調達資金を原資とし、暗号資産を事業用資産として組み入れる方針を明確にしている。
保管は国内大手取引所との連携を基盤としつつ、海外アドバイザーや金融プロトコルの活用により運用の高度化を図る構えである。
TORICOは、暗号資産を単なる保有資産ではなく、収益を生む事業資産として活用する「PER型金融モデル」を掲げている。ステーキング（※）による利回り獲得を中核に据え、資産価格の上昇に依存しない収益構造を志向している点が特徴と言える。
※ステーキング：ブロックチェーンのネットワーク維持に資産を預けることで報酬を得る仕組み。利回り収入を得られる一方、価格変動リスクも伴う。
「稼ぐトレジャリー」戦略の成否は
「PER型金融モデル」の利点は、企業財務における余剰資金の運用高度化にあるだろう。低金利環境下での資金効率改善に寄与する可能性があり、特にWeb3領域では先行事例としての評価が高まる余地がある。
一方で、暗号資産価格のボラティリティや規制環境の変化は無視できないリスクである。評価損益の変動が財務指標に与える影響も大きく、短期的な業績への寄与は不透明とされている。
また、新株予約権による資金調達と連動する構造は、株主価値の希薄化とのトレードオフを伴う。資金調達から暗号資産の取得、さらに運用益の創出へと至る一連の循環が成立するかが、今後の企業価値評価の分岐点になる可能性がある。
TORICOの取り組みは、日本企業におけるクリプトトレジャリー戦略の実験ケースとみなせるだろう。
株式会社TORICO イーサリアム（ETH）の追加取得に関するお知らせ
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