NTTドコモやKDDIなど国内携帯5社は、非常時に他社回線へ接続できる「JAPANローミング」を4月1日から開始すると発表した。
災害や障害時でも通信手段を確保する仕組みとして、日本国内の通信インフラ強化が進んでいる。
非常時に他社回線へ自動接続
3月18日、NTTドコモ、KDDI、沖縄セルラー、ソフトバンク、楽天モバイルの5社は、災害や大規模障害時に他社ネットワークへ接続できる「JAPANローミング」を2026年4月1日から提供開始することを発表した。
契約している通信事業者の回線が利用できない場合でも、代替手段として他社の4G LTE回線に一時的に接続できる仕組みである。
提供方式は「フルローミング方式」と「緊急通報のみ方式」の2種類が用意される。
前者では音声通話やSMSに加え、最大300kbpsのデータ通信も利用可能となり、後者では110や119などの緊急通報に限定した通信が提供される。
どちらの方式が適用されるかは、被災状況や設備状態などを踏まえ5社間で決定される。
従来、非常時の通信手段としては公衆電話や無料Wi-Fi「00000JAPAN」などが案内されてきたが、利用環境が限定される点が課題とされていた。
本サービスはその補完として、より広範なエリアで通信手段を確保する役割を担う。
対応端末は2026年春以降に発売される機種から順次拡大される予定であり、対応機種では自動的に他社ネットワークへ接続され、「JPN-ROAM」と表示される。
Android端末ではデータローミング設定の変更が必要な場合もあるため、事前確認が求められる。
通信インフラの冗長化進むが課題も
今回の取り組みは、通信インフラの冗長化（※）を進める重要な一歩と位置付けられるだろう。
従来は各社が独立してネットワークを運用してきたが、相互接続を前提とした設計へ転換することで、単一障害による通信断絶リスクの低減が期待できる。
特にスマートフォンが生活や経済活動の基盤となっている現代において、通信の継続性は電力や水道に並ぶ社会インフラと言える。
災害時でも最低限の連絡手段を維持できる点は、個人だけでなく企業活動においても大きな意味を持つとみられる。
一方で、通信品質や帯域制限には留意が必要だ。
最大300kbpsという制約下では動画視聴などは難しく、あくまで連絡手段としての利用に限定される設計となっており、対応端末の普及や設定理解の不足が利用率に影響することが考えられる。
さらに、MVNO利用者は機能が一部制限されるなど、利用条件に差がある点も課題となるだろう。
制度としての整備が進んでも、ユーザー側の理解や端末環境が追いつかなければ、実効性は限定的になる可能性がある。
通信インフラの「共同化」がどこまで進むかは、日本の災害対応力を左右する要素の一つになり得る。
今後は5社の連携強化だけでなく、利用者への周知や端末対応の拡大が鍵となりそうだ。
※冗長化：システムやネットワークに予備経路や代替手段を持たせ、障害発生時でも機能を維持できるようにする設計手法。通信インフラでは安定性確保のために重要とされる。
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